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厚木市議会 > 2020-09-24 >
令和２年　予算決算常任委員会市民福祉分科会　本文 2020-09-24
令和２年　予算決算常任委員会市民福祉分科会 名簿 2020-09-24
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  1. 厚木市議会 2020-09-24
    令和２年　予算決算常任委員会市民福祉分科会　本文 2020-09-24


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◯池田博英委員 553 ◯子育て支援センター所長 554 ◯池田博英委員 555 ◯市民協働推進課長 556 ◯池田博英委員 557 ◯子育て支援センター所長 558 ◯遠藤浩一会長 559 ◯人権男女相談担当課長 560 ◯後藤由紀子委員 561 ◯人権男女相談担当課長 562 ◯後藤由紀子委員 563 ◯人権男女相談担当課長 564 ◯後藤由紀子委員 565 ◯人権男女相談担当課長 566 ◯遠藤浩一会長 567 ◯人権男女相談担当課長 568 ◯遠藤浩一会長 569 ◯人権男女相談担当課長 570 ◯後藤由紀子委員 571 ◯人権男女相談担当課長 572 ◯後藤由紀子委員 573 ◯人権男女相談担当課長 574 ◯遠藤浩一会長 575 ◯人権男女相談担当課長 576 ◯遠藤浩一会長 577 ◯遠藤浩一会長 578 ◯生涯学習施設担当課長 579 ◯池田博英委員 580 ◯生涯学習施設担当課長 581 ◯池田博英委員 582 ◯生涯学習施設担当課長 583 ◯遠藤浩一会長 584 ◯文化生涯学習課長 585 ◯後藤由紀子委員 586 ◯文化生涯学習課長 587 ◯後藤由紀子委員 588 ◯文化生涯学習課長 589 ◯後藤由紀子委員 590 ◯文化生涯学習課長 591 ◯遠藤浩一会長 592 ◯文化生涯学習課長 593 ◯遠藤浩一会長 594 ◯文化生涯学習課長 595 ◯遠藤浩一会長 596 ◯文化生涯学習課長 597 ◯後藤由紀子委員 598 ◯文化生涯学習課長 599 ◯後藤由紀子委員 600 ◯文化生涯学習課長 601 ◯後藤由紀子委員 602 ◯文化生涯学習課長 603 ◯遠藤浩一会長 604 ◯文化生涯学習課長 605 ◯後藤由紀子委員 606 ◯文化生涯学習課長 607 ◯後藤由紀子委員 608 ◯文化生涯学習課長 609 ◯遠藤浩一会長 610 ◯文化生涯学習課長 611 ◯後藤由紀子委員 612 ◯文化生涯学習課長 613 ◯後藤由紀子委員 614 ◯文化生涯学習課長 615 ◯遠藤浩一会長 616 ◯生涯学習施設担当課長 617 ◯池田博英委員 618 ◯生涯学習施設担当課長 619 ◯池田博英委員 620 ◯生涯学習施設担当課長 621 ◯遠藤浩一会長 622 ◯生涯学習施設担当課長 623 ◯池田博英委員 624 ◯生涯学習施設担当課長 625 ◯池田博英委員 626 ◯生涯学習施設担当課長 627 ◯池田博英委員 628 ◯生涯学習施設担当課長 629 ◯文化生涯学習課長 630 ◯遠藤浩一会長 631 ◯生涯学習施設担当課長 632 ◯神子雅人委員 633 ◯生涯学習施設担当課長 634 ◯神子雅人委員 635 ◯生涯学習施設担当課長 636 ◯神子雅人委員 637 ◯生涯学習施設担当課長 638 ◯遠藤浩一会長 639 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 640 ◯後藤由紀子委員 641 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 642 ◯後藤由紀子委員 643 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 644 ◯後藤由紀子委員 645 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 646 ◯遠藤浩一会長 647 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 648 ◯後藤由紀子委員 649 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 650 ◯後藤由紀子委員 651 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 652 ◯後藤由紀子委員 653 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 654 ◯遠藤浩一会長 655 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 656 ◯奈良直史委員 657 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 658 ◯奈良直史委員 659 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 660 ◯後藤由紀子委員 661 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 662 ◯後藤由紀子委員 663 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 664 ◯後藤由紀子委員 665 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 666 ◯遠藤浩一会長 667 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 668 ◯後藤由紀子委員 669 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 670 ◯後藤由紀子委員 671 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 672 ◯遠藤浩一会長 673 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 674 ◯神子雅人委員 675 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 676 ◯遠藤浩一会長 677 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 678 ◯神子雅人委員 679 ◯遠藤浩一会長 680 ◯交通安全課長 681 ◯池田博英委員 682 ◯交通安全課長 683 ◯池田博英委員 684 ◯遠藤浩一会長 685 ◯交通安全課長 686 ◯池田博英委員 687 ◯交通安全課長 688 ◯神子雅人委員 689 ◯交通安全課長 690 ◯神子雅人委員 691 ◯交通安全課長 692 ◯遠藤浩一会長 693 ◯遠藤浩一会長 694 ◯国保年金課長 695 ◯池田博英委員 696 ◯国保年金課長 697 ◯遠藤浩一会長 698 ◯国保年金課長 699 ◯奈良直史委員 700 ◯国保年金課長 701 ◯遠藤浩一会長 702 ◯国保年金課長 703 ◯遠藤浩一会長 704 ◯国保年金課長 705 ◯奈良直史委員 706 ◯国保年金課長 707 ◯池田博英委員 708 ◯国保年金課長 709 ◯池田博英委員 710 ◯遠藤浩一会長 711 ◯国保年金課長 712 ◯後藤由紀子委員 713 ◯国保年金課長 714 ◯遠藤浩一会長 715 ◯介護福祉課長 716 ◯池田博英委員 717 ◯介護福祉課長 718 ◯遠藤浩一会長 719 ◯福祉部長 720 ◯奈良直史委員 721 ◯福祉部長 722 ◯奈良直史委員 723 ◯福祉部長 724 ◯池田博英委員 725 ◯福祉部長 726 ◯池田博英委員 727 ◯福祉部長 728 ◯遠藤浩一会長 729 ◯介護福祉課長 730 ◯神子雅人委員 731 ◯介護福祉課長 732 ◯国保年金課長 733 ◯遠藤浩一会長 734 ◯遠藤浩一会長 735 ◯経営管理課長 736 ◯奈良直史委員 737 ◯経営管理課長 738 ◯奈良直史委員 739 ◯経営管理課長 740 ◯遠藤浩一会長 741 ◯経営管理課長 742 ◯遠藤浩一会長 743 ◯病院総務課長 744 ◯池田博英委員 745 ◯病院総務課長 746 ◯池田博英委員 747 ◯病院総務課長 748 ◯遠藤浩一会長 749 ◯施設用度課長 750 ◯池田博英委員 751 ◯施設用度課長 752 ◯病院総務課長 753 ◯遠藤浩一会長 754 ◯医事課長 755 ◯池田博英委員 756 ◯医事課長 757 ◯遠藤浩一会長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯遠藤浩一会長 　ただいまの出席委員は７人で定足数に達しております。 　本分科会で分担する案件を審査のため、予算決算常任委員会市民福祉分科会を開きます。 　本日の日程は、お手元の日程表のとおりです。 日程１　議案第57号　令和元年度厚木市一般会計歳入歳出決算について〔所管科目〕 日程２　議案第59号　令和元年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について 日程３　議案第60号　令和元年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について 日程４　議案第61号　令和元年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について 日程５　議案第63号　令和元年度厚木市病院事業会計決算について 2 ◯遠藤浩一会長 　日程１　議案第57号　令和元年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目から日程５　議案第63号　令和元年度厚木市病院事業会計決算についてまでの５件を一括議題といたします。 　質疑、答弁は簡潔に、スムーズな進行に御協力をお願いします。 　通告に従い質疑を行います。質疑事項一覧表の番号順に理事者から説明いただきます。質疑の回数は通告を含まず３回まで可能です。質疑は決算書の範囲内とさせていただき、今後の計画等についての質疑は御遠慮いただきますようお願いいたします。また、一括説明とした項目についての質疑は重複されませんよう併せてお願いいたします。 　それでは、１番について説明願います。 3 ◯福祉総務課長 　１番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、「平和のための展示会」及びピースメッセージ公民館リレーパネル展の開催、親子平和学習ツアーの実施などを通じて、多くの方々に平和であることの大切さについて考えていただく機会を提供し、平和に対する意識の高揚につながったものと認識しております。 　課題といたしましては、戦後75年が経過し、戦争を知らない世代が増えていく中で、戦争の悲惨さを風化させることなく、恒久平和の実現に向けた取組を継続していくことであると考えております。
    4 ◯新井啓司副会長 　今、福祉総務課長が御説明のとおり、戦後75年経過する中で、戦争の悲惨さを体験し、語り継ぐ人々が少なくなってきている現状にあります。このような中で、大変地道ではありますけれども、大変重要な取組と考えています。特にさきの大戦、沖縄戦の終戦の地である沖縄県糸満市とは、友好都市締結も含め、子供たちによる平和教育を通しての交流も行われています。 　そこで、今回のお取組の中で、沖縄県平和祈念資料館から借用した資料というものがあったと思いますけれども、具体どのようなものだったのか、また、その展示の反響等を耳にしていましたらお聞かせいただきたいと思います。 5 ◯福祉総務課長 　沖縄県平和祈念資料館からは、沖縄戦争の戦闘や戦火を逃れ防空壕で隠れる子供の写真など写真パネルを20点、そして、召集令状の複製や戦争体験者の証言をまとめた書籍などの展示資料39点をお借りいたしました。 　展示を見ていただいた方々の反響でございますけれども、教科書で学んだが実際の写真を見て大変勉強になった、記録写真や戦争体験者の言葉が印象に残った、これからもこのような催しを続けてほしいといった御感想をいただいております。 6 ◯遠藤浩一会長 　２番について説明願います。 7 ◯福祉総務課長 　２番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉協議会をはじめ、厚木地区保護司会、厚木愛甲地区更生保護女性会などの社会福祉団体に対し、運営及び活動の支援を行うことで、福祉の推進と健全な団体の運営が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、複雑化、複合化する地域課題に対応するため、団体との連携を深め、より一層の福祉の推進を図る必要があると考えております。 8 ◯池田博英委員 　社会福祉協議会への補助金はどのように使われているのかお聞かせください。 9 ◯福祉総務課長 　補助金の使われ方につきましては主に人件費となっておりますが、社会福祉協議会は、地域住民、ボランティア、保健福祉等の関係者と協力して、民間の自主的な福祉活動の中核となって、公共性、公益性の高い総合機関としての役割を担っていただき、また、行政とも互いに補完、連携をしながら効果的な地域福祉を推進するということが求められておりますので、その運営及び活動を支援するために補助金を支出させていただいているところでございます。 10 ◯池田博英委員 　今の説明で人件費が主だということなのですが、人材の確保、定着、育成は、組織運営にとっては大事な課題と考えられます。厚木市の社会福祉協議会では今御説明のあった各種事業を推進していますが、他市と比べて決して多くない職員で、効果的、効率的な運用ができているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 11 ◯福祉総務課長 　社会福祉協議会につきましては、正規職員11名、また再雇用の職員が４名、嘱託の職員等８名、また正副会長を含みますと26人で運営をしております。特に社会福祉協議会につきましては、やはり行政と補完、連携しながら一緒に地域福祉を推進していくことが求められております。したがいまして、こういった人材育成ですとか、また、一緒にいろいろな地域福祉を推進していくための取組というものはこれからも継続して進めてまいりたいと思っておりますので、そのための経費ということで補助金という形で支援をしているような状況でございます。 12 ◯遠藤浩一会長 　３番について説明願います。 13 ◯福祉総務課長 　３番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、福祉総合情報システムは、多くの福祉関係事業の情報を一元管理することで職員の事務処理の効率化が図られるとともに、市民サービスの向上につながったものと認識しております。 　課題といたしましては、法改正に伴う制度変更への対応などが必要となりますので、より効果的、かつ安定した稼働に努めてまいりたいと考えております。 14 ◯山崎由枝委員 　新しい事業ということで、新しい力を使っていただくということで本当に大変だと思います。今の説明で十分ですので、ありがとうございました。 15 ◯遠藤浩一会長 　４番について説明願います。 16 ◯福祉総務課長 　４番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、地域における福祉活動を支援することにより、各地区地域福祉推進委員会において幅広い事業が実施され、地域福祉の推進が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、地域福祉の新たな担い手として地域での人材育成を図るほか、参加しやすい事業内容の検討や、身近な活動場所の確保など、地域における緩やかな見守り活動や居場所づくりを通じて新たな担い手を確保し、地域福祉活動の裾野を広げていく必要があると考えております。 17 ◯山崎由枝委員 　地域福祉の活性ということは本当に大事なことだと考えております。ホームページとか、各地域の紹介も分かりやすく掲載されているのが分かりました。支え合い事業に対しての広報とか周知の工夫などはどのようなことをされてきたのでしょうか。 18 ◯福祉総務課長 　令和元年度につきましては啓発リーフレットを作成しております。「見守り、見守られ、支え合う地域づくり」というタイトルの啓発リーフレットでございますが、こちらを７万5000部作成し、広報紙とともに配布をしております。また、平成30年度の夏から年４回発行しております地域包括ケアの情報紙、地域包括ケアＴＩＭＥＳでも、緩やかな見守り活動、地域における居場所づくりなどの地域活動について広く紹介し、地域の皆様の取り組む様子なども併せて掲載をさせていただいているところでございます。今後もこういった地域の皆様の地域福祉活動をリーフレットやホームページなどの様々な媒体を通じて広くお伝えして地域福祉の裾野を広げてまいりたいと考えております。 19 ◯遠藤浩一会長 　５番から９番について、一括して説明願います。 20 ◯福祉総務課長 　５番、６番、７番、８番、９番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、失業など就労に関する課題のほか、病気や障害、家族の介護など、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、自立相談支援事業を中心に、関係機関との連携を図りながら、相談者の課題に寄り添った包括的な支援により自立の促進が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、困窮状態にある世帯や就労に向けた準備が整っていない生活困窮者など、支援を必要とする方を早期に把握し、確実に相談支援につなげる必要があると考えております。 21 ◯奈良直史委員 　令和元年度の相談件数と、また、今少し例示をいただいたところもあるのですけれども、様々な御相談で特徴的なものがあれば一、二点例示をお願いします。 22 ◯福祉総務課長 　令和元年度の新規相談件数は332件となっておりまして、前年度に比べまして57件増えております。 　また、どのような相談が多かったのかということでございますが、相談内容につきましては、病気や健康、障害に関することが一番多くて24.1％、就労や生活費などに関することが21.2％、仕事探しや就職などに関することが15.4％と、上位３つが非常に多く占めております。また、そのほか、家族関係や家族の介護に関すること、子供に関することなどの御相談が多くございます。これらの相談内容は、解決に向けた課題が一つではなく、例えば御本人の病気が原因で就労環境や住居の環境が不安定になって、結果的に経済的に困窮してしまうといった、複数の課題が複合化しているというのが特徴でございます。 23 ◯奈良直史委員 　ただいまお伺いをいたしました相談件数332件のうち、解決に至ったものが何件あって、今例示いただいた相談内容に対して具体的にどのような手順で支援を行ったのか、お尋ねいたします。 24 ◯福祉総務課長 　自立相談支援につきましては、相談をいただいてから相談者の方とともに、何を解決し、最終的にどのような姿を目指していくのかといった、課題解決に向けた目標などを設定いたします。例えば就労に就く、仕事を探す、滞納があった場合にはその支払いのめどを立たせる、給料が入るまで何とか生活を維持する、また今のアパートから次のアパートに転居をするなどといった目標が多くございます。そして、そこに至るまでの年月や解決の内容というものは個々によって異なってまいりますが、例えば一般就労を例に取って御紹介いたしますと、令和元年度に御相談いただいた332件のうち支援プランを作成した件数が68件、そして、そのうち一般就労というものを目標とした方が38件いらっしゃいます。そして、一般就労につながった件数は17件ございました。また、支援プランを使わない方も中にはいらっしゃいまして、支援プランを作成しなかった方で就労につながったケースは８件ございますので、全体では25件の方が就労につながった、これが解決のまず一つの事例でございます。なお、プランを作成しなかったケースにつきましては、情報提供のみで解決してしまう場合や、他の関係機関におつなぎして解決になるといったケースもございます。 　そしてもう一点、相談内容に対する支援方法、支援内容でございますが、例えば税や公共料金の滞納があった場合には、分割納付の話合いをする際に、私どもの相談支援員がその窓口に相談者の方と一緒に同行して対応したり、健康状態があまりよくないなというときには、治療を優先していただくために医療機関を受診することを勧めたり、また、相談をしていく中で金銭管理がうまくいっていない場合には、家計管理のアドバイスなどを相談者の方と一緒に考えて支援をさせていただいているところでございます。 25 ◯池田博英委員 　相談支援員やホームレス巡回相談員の勤務状況と、今、何人ぐらい従事しているのか、お聞かせいただけますか。 26 ◯福祉総務課長 　私どもの自立相談支援事業では、２種類の支援員がございます。まず、自立相談業務に当たっております相談支援員、そして、ホームレスの対応をしております巡回相談員でございます。まず自立支援相談業務に当たりましては、主任相談支援員が１人、相談支援員が２人、就労支援員が１人の計４人が週４日勤務をしております。また、ホームレスの巡回相談業務に当たりましては、相談員４人が月３回巡回相談を実施してございまして、これは２人体制でローテーションを組んで月３回対応しているところでございます。 27 ◯遠藤浩一会長 　勤務時間もお願いします。 28 ◯福祉総務課長 　勤務時間につきましては、自立相談支援員が９時から５時までの４日間でございます。また、ホームレスの巡回業務につきましては、昼間に巡回するケースと夜間に巡回するケースがございまして、まず昼間の時間帯は10時から５時まで、そして夜間は５時から10時までということで巡回をしております。 29 ◯池田博英委員 　次に、就労準備支援のことについて伺います。委託先の業務内容と、利用するに当たっての資産収入に関する要件はありますか。 30 ◯福祉総務課長 　就労準備支援事業につきましては、ひきこもりや精神的な問題、家庭環境の複合的な課題を抱えて、一般の就労に向けた準備が整っていない方に対して、一定の期間を設けて支援プログラムを提供するものでございます。特に令和元年度の業務内容でございますが、協調性や社会性を身につけるためのグループワークやパソコンの基礎講座を中心に実施をいたしております。また、併せて個人面談や電話相談、職場見学なども実施しております。また、月１回、受託者と私どもの自立支援相談員が調整会議を行っておりまして、参加者の方の支援プログラムの参加状況、また参加者の変化等を確認いたしまして、次の支援の方向性について、つなげるようなミーティングも月１回実施をしております。 　そしてもう一点、参加するに当たっての資産的な要件等という御質問でございますが、特にそういった要件等はございません。何かお困りのことがあって、これから就労に向けて何か動きたいなということがあれば、私どもの相談員が就労準備支援事業につなげるといった形で進めております。 31 ◯池田博英委員 　この就労準備支援を何人ぐらいの人が利用しているのか、あと就労機会にどのぐらい結びついているのかを伺います。 32 ◯福祉総務課長 　令和元年度の実績で申しますと、令和元年度は９人の方がこの事業に参加をしております。そして、３人の方が就労に結びつきました。その方々は、例えば福祉的な就労であったり、民間の不動産会社の事務に就職したりという形で、３人の方が就労に結びついたといった事例でございます。 33 ◯遠藤浩一会長 　10番から12番について、一括して説明願います。 34 ◯福祉総務課長 　10番、11番、12番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、民生委員・児童委員の活動及び民生委員児童委員協議会の運営を支援することにより、必要な知識の向上や円滑な活動の推進が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、地域包括ケア社会の実現に向けて重要な役割を担っていただいております民生委員・児童委員が、適切に相談や援助活動ができるよう支援するとともに、負担軽減を図ることが必要であると考えております。 35 ◯奈良直史委員 　いわゆる民生委員・児童委員の本市における定員数と県全体の平均活動日数、それと本市における平均活動日数の状況についてお尋ねいたします。 36 ◯福祉総務課長 　本市の民生委員・児童委員の定数は303人でございます。なお、９月１日現在、実際に民生委員になっていただいている方は300人いらっしゃって、今３人が欠員の状況でございます。 　県全体の平均活動日数につきましては、平成30年度の実績となりますが、月平均12.8日となっております。これに対しまして本市の状況は、平成30年度が14.6日、また令和元年度の状況が14.5日となっておりまして、県内平均よりも多く、民生委員の皆様には若干忙しく活動をしていただいているといった状況でございます。 37 ◯奈良直史委員 　若干の欠員があるということで、その分ではないかと思うのですけれども、やはり県全体と市の単純比較で多くなってしまっている状況につきまして、その理由と課題とかがもしあればよろしくお願いします。 38 ◯福祉総務課長 　県が取りまとめております県内の活動状況の詳細を拝見しますと、本市の場合は、仕事や生活環境、家族関係などの相談に関する項目が県平均よりも上回っているといったところから、これは民生委員の皆様に、地域において対象者の方に寄り添った、きめ細やかな活動を行っていただいていることのあかしなのかと分析しております。 　また、課題といたしましては、業務の負担軽減の観点から、民生委員法に定める業務以外のその他の活動、例えば地域の事業とか、市主催の動員で何か出席をする、また充て職による委員選出などがございます。そういった活動につきまして、その必要性等を見直して本来の民生委員の業務に専念していただく、そういった環境づくりをしていくことが必要と考えております。 39 ◯山崎由枝委員 　受け持っている場所の人数のバランスが違っているということを伺っています。その点に対してはどのようにお考えでしょうか。 40 ◯福祉総務課長 　民生委員の配置の基準というものが実はございまして、民生委員法の中で都道府県が条例を定めるに当たっての参酌すべき基準というものがございます。こちらによりますと、区域または事項を担当する民生委員・児童委員の配置基準でございますが、人口10万人以上の市の場合は170世帯から360世帯ごとにお１人ということでございます。 　そして、本市の場合ですと、８月１日現在の世帯を民生委員・児童委員の定数で割り返しますと333世帯ということで、基準と定めているところの真ん中辺なのかと、平均ではそのような形でございます。また、地域によって対象者の多い少ないというものはございますけれども、これは定期的に私どもから各地区に活動状況等をお伺いして、もし負担が大きいとか、世帯が多くなってしまったといったお話があった場合には、定数を増やすなどの措置をしているところでございます。 41 ◯池田博英委員 　昨年の12月、新任の民生委員・児童委員が着任されていると思うのですが、研修などはコロナの影響があるのか。それと、研修費は需用費の項目としてどこに該当するのか教えていただければと思います。 42 ◯福祉総務課長 　民生委員の研修でございますけれども、民生委員児童委員協議会補助金の中で、いろいろな研修とか、またそういったことを項目として設けておりますので、そちらの中で御対応いただいているような状況でございます。 43 ◯池田博英委員 　あと、報償費というのがあると思うのですが、この主な使い道と、報償費の支給基準というのは何かあるのでしょうか。 44 ◯福祉総務課長 　報償費につきましては、民生嘱託員報酬とは別に、県からの費用弁償として、交通費や通信費などに充てていただく活動費として、民生委員お１人当たり年額５万9000円をお支払いしております。この活動費につきましては、地方交付税措置によるものでございまして、民生委員法に基づく経費として、県が定める交付基準により県内市町村に負担金として交付をされ、また、市ではこの負担金と同額の活動費を報償費として予算計上し、年４回に分けてお支払いをしているところでございます。
    45 ◯遠藤浩一会長 　13番、14番について、一括して説明願います。 46 ◯福祉部長 　13番、14番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、地域住民の身近な相談窓口である地域包括支援センターと障がい者相談支援センターを同一の建物内に配置することで、両センターの連携強化及び利用者の利便性の向上が図られたものと認識しております。 　課題につきましては、同施設は築42年が経過している建築物であることから、計画的な修繕に努め、安心・安全な施設管理をしていくことと考えております。 47 ◯新井啓司副会長 　それでは、１点だけ質問させていただきます。この場所の選定に当たってということですけれども、リサーチ等十分に行ったことと思うのですけれども、この観点から、地域のニーズ等がございましたら御説明いただけますか。 48 ◯福祉部長 　今回の経緯でございますけれども、荻野地域包括支援センター、また、睦合地区、荻野地区の障がい者相談支援センターにつきましては、これまで民間施設を借りて運営してございました。その中で利用者の相談スペースが十分に確保できていないという状況がございまして、また、増え続ける相談件数にも対応に苦慮しているといったところ、あつぎ郷土資料館を建設することに伴いまして、旧荻野公民館を使っておりました荻野埋蔵文化財展示・収蔵室が移転することになりましたので、その後の建物につきまして、両センターのさらなる連携強化、また、地域住民の方の利便性向上を図るということから、両法人からぜひ建物を利用させてほしいという申出がございまして、今回、両センターが同建物に入ったということでございます。 49 ◯遠藤浩一会長 　15番について説明願います。 50 ◯福祉総務課長 　15番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、親子サロンや療育相談、経過観察等を通じて、発達に何らかの心配のある児童とその保護者に対し、児童への理解と適切な療育環境を整え、生活上の困難さの軽減を図るとともに、保育所、幼稚園、障害児通所支援事業所等へ巡回相談することで、地域において療育支援に携わる保育士や指導員の発達特性に対する理解促進と児童への適切な関わりに寄与できたものと認識しております。 　課題といたしましては、ライフステージが変わっても支援の内容が引き継がれていけるよう、一貫した療育体制の充実を図る必要があると考えております。 51 ◯新井啓司副会長 　この事業のうちの療育相談センター運営事業費があると思うのですけれども、その当初予算に対して決算額が約733万円ほど少ないように見られますけれども、この理由について具体的に御説明いただけるとありがたいと思います。お願いします。 52 ◯福祉総務課長 　療育相談支援事業につきましては、当初見込んでいた報酬の執行残というものがございます。これは非常勤特別職の方の欠席がございまして、その分が予算に比べて減になっているという状況でございます。 53 ◯遠藤浩一会長 　16番について説明願います。 54 ◯福祉総務課長 　16番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、児童発達支援センターひよこ園において、発達に心配のある児童や障害児に対し、日常生活における基本的な動作の習得や集団生活への適応を促し、また、保護者への適切な療育支援が提供できたものと認識しております。 　課題といたしましては、本市の療育の中核的機関として専門性の高い支援を実施し、関係機関との連携強化を図っていくことと考えております。 55 ◯新井啓司副会長 　それでは、児童発達支援、保育所等訪問支援及び障害児相談支援、その件数について御説明いただけますか。 56 ◯福祉総務課長 　その実績でございますけれども、児童発達支援の利用者の件数ですが、令和元年度につきましては6465人の方に御利用いただいております。また、事業所等訪問支援、これは小学校も含みますが、そちらの訪問につきましては92件の訪問支援をしております。また、障害児相談支援につきましては117件の支援をしているところでございます。 57 ◯新井啓司副会長 　この取組は、お子様の健やかな成長と保護者の子育ての悩みをともに共有して孤立させないというところで大変重要だと認識をしています。この取組は業務委託ということになっていると思うのですけれども、担当する職員の専門性を高めるためのさらなる研修等、そのようなものはこの決算の中に含まれているのか、含まれているとしたらどこに入っているのか御説明いただけますか。 58 ◯福祉総務課長 　児童発達支援センターの職員の専門性を高める研修につきましては、受託者でございます社会福祉法人において実施をしていただいておりますので、この決算の委託料の中には含まれてございません。なお、仕様書では、児童発達支援を充実させるため、保育士、看護師、臨床心理士、理学療法士、音楽療法士等の専門的な技術を有する者を配置することというような明記をさせていただいております。 　また、児童発達支援センターの職員の人数でございますが、法定の人員基準に比べて看護師や専門療法士なども加配して配置をしておりますので、これらの人員配置によりまして、児童発達支援センターとしての専門性の高い支援を利用者の皆様に提供できたのではないかと考えております。 59 ◯遠藤浩一会長 　17番、18番について、一括して説明願います。 60 ◯生活福祉課長 　17番、18番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、引取り手のない御遺体につきまして、警察や病院から引取りの依頼に基づき適正に火葬及び納骨を行うことができたものと考えております。 　課題といたしましては、親族が御遺体の引取りを拒否されるケースがあることと捉えております。 61 ◯奈良直史委員 　令和元年度の件数について御説明をお願いします。 62 ◯生活福祉課長 　令和元年度の行旅死亡人につきましては、ゼロ件でございました。また、墓地埋葬法に係る取扱いにつきましては25件ありまして、うち生活保護利用者が20件でございました。 63 ◯奈良直史委員 　生活保護受給者がお亡くなりになって、遺体の引取りを拒絶されたケースについては、本事業で生活保護の扶助費に含まれない部分を拠出されていると思いますけれども、やはり今のお話のとおり拒絶されるケースというのは多く、新聞報道などでも最近、増加傾向であると聞き及んでおります。こうした拒絶される理由で最も多いものは何であるかというところと、この数年の経緯についてお尋ねいたします。 64 ◯生活福祉課長 　拒絶される理由としましては、現代社会におきまして、超高齢化社会、生活スタイルの変化により高齢者を含む単身世帯が増加して、家族の絆や役目が薄れるなど家族関係が希薄になったことにより、御遺体の引取りを拒否されることが主な理由と認識しております。 　また、この推移につきましては、生活保護利用者の単身者で死亡された際に引取りを拒否された件数につきましては、平成30年度が100件に対しまして31件、令和元年度が111件に対しまして20件でございます。 65 ◯遠藤浩一会長 　19番、20番について、一括して説明願います。 66 ◯生活福祉課長 　19番、20番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための援護を行うとともに、生活の維持向上を目的とした助言、指導を適切に行うことができたと認識しております。 　課題といたしましては、医療扶助が増加していること、また、稼働能力のある被保護者について個々の能力に応じた就労に結びつけることであると考えております。 67 ◯池田博英委員 　まず、就労自立給付金をつくった経緯についてお聞かせ願います。 68 ◯生活福祉課長 　就労自立給付金につきましては平成26年７月から実施された制度で、就労による自立促進を目的に、安定した職業に就いたこと等により保護を必要としなくなった者に対しまして支給するものでございます。 69 ◯池田博英委員 　就労自立給付金の対象になる基準についてお聞かせ願います。例えば、40代で月収10万円の収入があって、それが今度20万円もらえるようになったという場合はどれぐらいの支給金額になるのか、上限額はあるのかというのを教えていただきたいのです。 70 ◯生活福祉課長 　就労自立給付金の給付額につきましては、被保護者の就労による収入の認定額によって様々でございます。保護の要否判定上、保護が必要のなくなった月の前月から６か月遡及が限度となっております。例えば、単身者で月の基準保護費が住宅費を含めて12万円とします。６か月前から就労が開始されて10万円の収入認定があったとした場合、この時点では要否判定上は保護から脱却する基準とはなっておりませんが、今月20万円の就労による認定額があったとすると、基準額の12万円を超えていますので、就労自立給付金の対象となります。その場合は８万円が支給されます。内容としましては、最低の支給額の２万円に10万円掛ける10％掛ける６か月を合算した金額となっております。 　上限につきましては、単身者では10万円、複数世帯では15万円となっております。 71 ◯奈良直史委員 　私も就労自立の件数等に注目したのですけれども、就職が難しくないよと言えるのは20代、30代ぐらいの方であって、やはり一度失敗してしまうと再起が困難な我が国の状況からすると、就労努力を重ねても安定雇用はなかなか得られず、アルバイトで収入を得て、いわゆる保護費を少なく受け取るのが精いっぱいのまま60代を迎えて、やがて65歳の高齢者となるのが自然の成り行きのように感じてしまうところもあるのですが、この観点において、本市の状況がどうなのかお尋ねをいたします。 72 ◯生活福祉課長 　本市の状況につきましては、県内の19市で比較してみると、６月末現在、高齢者の世帯が19市中18番目に位置します。稼働能力を有する層が多く含まれるその他世帯については19市中２番目であります。一方で、その中で稼働世帯の割合はといいますと19市中15番目と比較的下位に位置しているため、その部分を引き上げたく、日頃から就労支援員２人を活用して、就労支援はもとより、昨年度につきましては、毎週火曜日にハローワーク厚木と連携をしまして出張相談を開始しております。保護の相談の段階から切れ目がなく、離職期間が長期に渡らぬように就労支援に努めているところでございます。 73 ◯遠藤浩一会長 　21番について説明願います。 74 ◯障がい福祉課長 　21番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、居宅生活、日中活動、施設入所等の必要な法定サービスに係る給付や支援を行うことにより障害者福祉の増進を図ることができたものと考えております。 　課題といたしましては、障害児相談支援における適切なサービス等利用計画作成の重要性を保護者の方に認識していただくとともに、計画を作成する障害児相談支援事業所の相談専門員の確保や育成が必要であると考えております。 75 ◯新井啓司副会長 　この事業ですけれども、当初予算に対して約４億3500万円ほど決算額が増加しています。主な事業につきましては説明書にありますので確認しているところなのですけれども、予算計上時の見込みはどうであったのか、その辺について確認をさせてください。 76 ◯障がい福祉課長 　令和元年度の予算編成、時期としては平成30年８月から10月末ということでございますけれども、この作成に当たりましては、前年度の実績、この時点では平成29年度決算でございますけれども、こちらに加えまして、平成30年度上半期の実績を参考にしながら積算をしたところでございます。居宅生活支援事業費につきましては、平成29年度決算額がおよそ７億6800万円でした。また、この時点での上期の実績も微増であったということで、平成29年度の実績に若干加えまして積算をしたということでございますけれども、実は平成30年度後半から、具体的には共同生活援助、これはグループホームの入居者の方への給付費でございますが、あと重度訪問介護の方の利用者が増えたことにより、見込みを大幅に超えるような決算となったものでございます。 　利用者の実績といたしましては、共同生活援助、グループホームにつきましては、平成30年度決算の実績で155人の方が利用されておりましたが、令和元年度決算で177人ということで、22人の利用者の方が増えているという状況でございます。 77 ◯遠藤浩一会長 　22番、23番について、一括して説明願います。 78 ◯障がい福祉課長 　22番、23番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、相談支援体制の拡充をはじめ、地域の特性や利用者の状況に応じた事業を実施することにより障害者福祉の向上が図られたものと考えております。 　課題といたしましては、本事業は国庫補助事業ではございますが、予算の範囲内での交付となっておりますことから、一般財源の充当率が非常に高いということで、財源の確保が重要であると考えております。 79 ◯池田博英委員 　障害者の移動支援でのガイドヘルパーを派遣してもらうための１日当たりの費用、また、月何回まで利用できるのか、それと利用状況について伺います。 80 ◯障がい福祉課長 　移動支援サービスの状況ということでございますけれども、まず、移動支援サービスを利用していただくためには、市の窓口でサービス利用のための申請をしていただきまして、利用者の方の１か月当たりの利用時間数を含めた利用の可否を決定いたしますので、基本的には１か月に何時間までというような設定となっております。この定められました利用時間の範囲の中で、利用者の方が移動支援サービスを提供している事業者と契約をしていただきましてサービス利用が始まります。事業者との契約では、事業者に利用者の方が支払われる報酬は30分単位となっておりまして、最初の30分では、基本的な金額ですが、基本の報酬900円に、個別支援分という加算がございまして、これが1000円でございます。これを加えた1900円が30分利用された場合の報酬となります。１回の利用で使われる時間につきましては、それぞれ利用される目的によって変わってまいりますので、この利用される時間によって１日の使われる報酬というのが変わってまいります。報酬体系といたしましては、以降、30分増えるごとに900円が追加されております。１日の利用時間の上限につきましては12時間までとなっております。 　また、月の利用時間の上限でございますけれども、あらかじめ申請されて支給の決定をした時間を上限といたしますが、利用目的によって月の上限が異なっております。社会生活上、必要不可欠な外出については35時間、これは例えば公共的なところでの手続とかでございます。また、余暇活動につきましては20時間、両方足しますと55時間ですが、両方使われる場合には最大で40時間になっております。 　また、令和元年度の利用者の実績でございますが、251人の方が利用されております。１か月の支給の決定時間につきましては、お１人当たり平均39.7時間となっております。実際に１か月当たりに使われた時間としては7.5時間ということでございます。 81 ◯遠藤浩一会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時53分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　開議 82 ◯遠藤浩一会長
    　再開いたします。 　24番について説明願います。 83 ◯障がい福祉課長 　24番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、障害のあるなしにかかわらず、交流する機会の提供などを行うことにより障害や障害者への理解を深めることができました。 　課題といたしましては、精神障害や発達障害など目に見えない障害もあることから、障害を身近なものとして皆様に御理解いただけるよう、継続的に啓発を行うことが重要であると考えております。 84 ◯奈良直史委員 　この事業につきましては障害者差別解消法に基づくものという認識を私は持っているのですが、それが合っているかどうか、それと具体的にどのような事業を行われたのか、例示をお願いいたします。 85 ◯障がい福祉課長 　本事業につきましては、ただいま奈良委員がおっしゃられたとおり、障害者差別解消法の啓発事業でございます。事業内容といたしましては、イベント的な行事ということでは、障がい者体育大会、また精神保健福祉地域交流事業、こちらにつきましては精神障害者の方と地域の方との交流のイベントでございます。こちらのほか、障害者差別解消法の啓発事業といたしまして、各種チラシの作成、配布により啓発を行っております。 86 ◯奈良直史委員 　障害者差別解消法での障害者というのは、障害者手帳の保有に関係なく、身体、知的、精神、発達障害など全般が含まれていると認識をいたしておりますけれども、先ほど啓発事業が含まれているということでございました。令和元年度の事業にいわゆる見た目問題というものが入っていたかどうか、有無で結構ですので、お尋ねいたします。 87 ◯障がい福祉課長 　令和元年度の事業ということでございますけれども、見た目問題を対象とした個別具体の事業というのは入ってございません。 88 ◯遠藤浩一会長 　25番について説明願います。 89 ◯障がい福祉課長 　25番について御説明申し上げます。 　成果といたしましては、常時、医学的管理が必要な重症心身障害児の介護者の緊急時等に、協定する医療機関での重症心身障害児等の受入れを実施することにより、障害児の療養生活の安定及び介護者の負担軽減が図られました。 　課題といたしましては、受入れを行う協定医療機関の拡大とともに、国、県への事業に対する支援を求めていくことが必要であると考えております。 90 ◯遠藤浩一会長 　26番について説明願います。 91 ◯障がい福祉課長 　26番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、障害者団体及びボランティア団体の運営等を補助することにより、団体の安定運営に寄与するとともに、障害者の自立及び福祉の向上が図られました。 　課題といたしましては、障害者の自立及び社会参加の促進となる団体活動への継続的な支援が必要であると考えております。 92 ◯遠藤浩一会長 　27番について説明願います。 93 ◯障がい福祉課長 　27番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、地域における障害者理解を深めるための交流事業や、重度の障害者を支援することにより、障害者が住み慣れた地域で生活するための一助とすることができました。 　課題といたしましては、本事業は県費補助金を財源とし、地域の実情に応じて実施することとされているため、県内市町村の実施内容にばらつきが生じていることから、実施事業について精査、検討をする必要があると考えております。 94 ◯池田博英委員 　一通り御説明があったので、繰り返しになるかもしれませんが、こちらの施設等で実施する地域交流事業が障害者の地域生活移行にどのように結びついているのか、地域交流事業の果たしている役割について伺います。 95 ◯障がい福祉課長 　地域交流等支援につきましては、地域生活サポート事業補助金の中の補助メニュー対象事業に入っております。こちらにつきましては、４つの事業所で地域交流等支援事業を実施しております。内訳といたしましては、入所の施設が３事業所と通所の事業所が１事業所の４事業所となっております。目的といたしましては、池田委員がおっしゃられたのですが、地域への移行というよりも、地域における障害者や、また地域で立地している事業所への地域の理解促進が主目的でございますので、利用者の方が施設から出て地域に移行するという目的とは若干異なるものでございます。 　実施内容につきましては、例えば地域交流的な事業所のお祭りとか、通所のところであれば、地域の方も対象としたフラワーアレンジメント教室などの文化交流、こういったものを実施されているところでございます。 96 ◯遠藤浩一会長 　28番について説明願います。 97 ◯障がい福祉課長 　28番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、重度の自閉症者を対象とした生活介護事業者の公募を実施いたしまして、厚木市で初めての重度自閉症者の生活介護事業所を選定することができました。 　なお、事業所の開設につきましては令和２年10月ということになりましたので、令和元年度での補助金の交付はございませんでした。また、今回、決算書に実績が出ておりませんけれども、不用額の480万円につきましては、障害者自立支援給付等事業の居宅生活支援事業と日中活動支援事業の資金不足のために全額流用させていただいたということで、不用額ゼロとなりました関係で、決算書からは記載をされておりません。 98 ◯新井啓司副会長 　御説明ありがとうございました。今御説明があったように、質疑事項一覧表を見ていただいてもページは空欄になっていまして、そういうシステムだということなのですけれども、決算書に記載がないと決算の審議で見落とす可能性というのもあると思うのですけれども、この辺の見解をお聞かせいただけるとありがたいと思います。 99 ◯障がい福祉課長 　財政的な取扱いというのもあるのですけれども、担当事業課といたしましては、予算どおり執行できるように、不用額を残さないようにということで極力努めてまいりたいと考えております。 100 ◯福祉部長 　今回のところでございますけれども、本来ですと昨年度に事業所を開設して、その中で補助金も支出できると踏んでおりましたけれども、事業所でも工事が遅れるということもございまして、今年度にずれ込んだということから、決算につきましては記載がなかったということでございます。障がい福祉課長も申し上げましたとおり、現年執行ということで努めてまいりますので、今回については記載がなかったということで御了解いただければと思います。 101 ◯遠藤浩一会長 　29番について説明願います。 102 ◯介護福祉課長 　29番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、介護保険法に基づき、介護保険事業に要する経費のうち、国、県、市が定められた負担割合を負担することになっておりまして、市の負担分を繰り出すことで介護保険事業を円滑に運営することができました。 　課題といたしましては、超高齢社会のさらなる進展に伴い、介護サービスを必要とする方の増加に対応することであると認識しております。 103 ◯遠藤浩一会長 　30番、31番について、一括して説明願います。 104 ◯介護福祉課長 　30番、31番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、成年後見制度の総合的な推進を図るとともに、権利擁護支援センターにより、成年後見制度に関する支援、高齢者や障害者への虐待防止が図られました。 　課題といたしましては、成年後見制度のさらなる利用促進を図るとともに、困難事例に迅速に対応できるよう、関係機関とのさらなる連携強化に努める必要があると考えております。 105 ◯山崎由枝委員 　この相談件数はどのぐらいあったのでしょうか。 106 ◯介護福祉課長 　虐待の通報、相談件数に関することで申し上げます。令和元年度に虐待の相談を42件受けておりまして、調査の結果、虐待を受けた、または受けたと思われる件数は14件でございました。虐待の内容につきましては、重複しますけれども、身体的虐待が13件、ネグレクトが６件、心理的虐待が６件、経済的虐待が４件となっておりました。 107 ◯山崎由枝委員 　その中で、解決できたところはあったのでしょうか。 108 ◯介護福祉課長 　虐待の相談ということで、このうち専門職と、もちろん介護福祉課の職員も一緒になりまして解決に結びつくということは、件数については把握しておりませんけれども、中には措置入所、やむを得ない措置ということで老人福祉ホームに入所されて、その後、解決次第、御自宅に戻されたり、あるいは、残念ながらそのまま家族と引き離しまして入所を長くという方もいらっしゃいます。 109 ◯新井啓司副会長 　成年後見人制度活用講座があったと思うのですけれども、24人の受講があったと確認していますけれども、このニーズとか実態について把握されている現状について、お願いをいたします。 110 ◯介護福祉課長 　令和元年度に行いましたこの講座ですけれども、内容は、任意後見制度の活用についてと題しまして、司法書士の方を講師にお招きしました。参加者は、おっしゃられたように24人でございまして、成年後見制度がどのようなものであるのか、成年後見制度を利用したいがどのような手続をしたらよいのか、そういったことを解決、知識を得たいということで、参加された方が多かったと伺っております。 111 ◯遠藤浩一会長 　32番について説明願います。 112 ◯介護福祉課長 　32番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、家庭の事情等により、居宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホーム等に措置入所を行ったことにより、自立した日常生活を営むことができる場が確保できました。 　課題といたしましては、超高齢社会のさらなる進展に伴い、居宅での生活が困難な高齢者が増加することに対応することであると考えております。 113 ◯後藤由紀子委員 　こちらは13人の方が利用されているということですので、単純計算で１人当たり236万円という大きな金額になっています。どのような方が老人保護の対象になられているのか御説明ください。 114 ◯介護福祉課長 　対象者の方ですけれども、家庭や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められる場合や、ホームレス等で体調を崩し、病院に入院後、帰来先がない方などが対象として挙げられます。 115 ◯後藤由紀子委員 　236万円という金額が気になったのですけれども、ホームに入所されるなどの経費などは全て市の負担になるのでしょうか。 116 ◯介護福祉課長 　費用につきましては、対象者が介護保険給付を受けることができる場合については、介護保険給付の自己負担分と、食費、居住費等の実費負担分を全額市が支払っております。なお、対象者が介護保険給付を受けられない場合については費用の全額を市がお支払いしております。また、市がお支払いした費用につきましては、対象の方の毎年の源泉徴収や通帳の写しなどの書類を提出していただきまして、経費を差し引いた上で、対象者の負担能力を考慮して頂く費用を決めまして頂いているところでございます。なお、費用を徴収することで生活保護に陥るような方につきましては、費用は頂いておりません。 117 ◯後藤由紀子委員 　自立した生活を営むことができるよう支援を行ったとありますが、先ほど最初の御説明で、家庭の事情など、そういったものを確保できたというふうな成果と伺っているのですけれども、市が考える自立した生活とはどのような状況で、それが全て達成されたということなのでしょうか、御説明ください。 118 ◯介護福祉課長 　虐待等、あるいは帰る先がないということで措置入所という形になっている方がございます。この方たちがホームで職員の支援を受けながら、その中で生活の楽しみを見つけて生活していらっしゃる、そういうことが自立した生活ということで考えております。 119 ◯遠藤浩一会長 　33番、34番について、一括して説明願います。 120 ◯介護福祉課長 　33番、34番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、在宅独り暮らし老人、在宅寝たきり老人等の登録をされた方に対して、理髪、針灸、マッサージの助成などの生活支援サービスを実施したことにより、高齢者の方々の健康保持増進、閉じ籠もり防止、安否確認、御家族の介護負担の軽減等に成果を上げました。 　課題といたしましては、必要なサービスや対象者について、在宅支援の多様化するニーズに対応するため、さらなる見直しの検討が必要であると認識しております。 121 ◯池田博英委員 　まず、緊急通報システム事業の内容と活用状況について伺います。 122 ◯介護福祉課長
    　緊急通報システムの内容ですけれども、電話回線とつなげるものなのですけれども、緊急システムの装置をお貸ししまして、対象者となる方は、独り暮らしの65歳以上の高齢者の方でありまして、持病を抱えていて、自宅で心臓発作などの懸念がある方に希望によってお貸ししています。ボタンを押すことによって警備会社に通報が入りまして、どうしましたかということで、応答がない場合は急行いたしますし、苦しいという訴えがあれば駆けつけて、救急車を呼ぶというようなことで対応しております。 　活用につきましては、現在、システムの設置数が106世帯ありまして、その活用状況については、令和元年度の実績で28件の利用がございました。内訳につきましては、病院搬送が２件、聞き取りのみでその場で対応が終了したのが15件、誤報が２件、停電などによる異常が９件でございました。 123 ◯後藤由紀子委員 　今の緊急通報システムのほうは分かりました。 　理髪、はり・きゅう・マッサージ助成事業についてお伺いします。理髪サービス事業費を使われた方の延べ人数が1833人で、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業費を使われた方の延べ人数が5065人とありますが、対象者は全市で何人いらっしゃって、利用されていない方への周知はどのようにされていますか。 124 ◯介護福祉課長 　対象者の人数でございますが、ねたきり老人登録者から認知症老人登録者、ひとり暮らし老人登録者ということで、その登録の方の人数だと思いますが、令和元年度の実績で、寝たきりの方については166人、認知症の方は69人、ひとり暮らし老人登録者の方は2466人でございます。 125 ◯後藤由紀子委員 　この事業による数字がそもそも延べ人数のため、同じ方が複数回利用されていると考えられるのですが、実際の御利用対象者が今おっしゃった人数でよろしいのですか。 126 ◯介護福祉課長 　登録者の方が対象になっておりますので、その方々からの申出で利用券を配布しているという状態でございます。 127 ◯遠藤浩一会長 　35番から37番について、一括して説明願います。 128 ◯介護福祉課長 　35番、36番、37番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、就職相談会の開催、各種研修費用の助成、介護職転入奨励助成金、介護福祉士等奨学金返済助成金及び介護職復職等奨励助成金の実施により、介護職員の人材確保及び資質の向上につながりました。 　課題といたしましては、サービスを提供するための介護保険法の基準は人員を満たしておりますが、余裕を持った職員配置ができるよう、引き続き介護職員の人材確保及び資質の向上に努めていくことが重要であると考えております。 129 ◯後藤由紀子委員 　介護職人材確保支援事業の成果と課題について、介護職員キャリアアップ等支援事業補助金では、事業所が上限ありの２分の１、個人の場合は上限なしの４分の３の費用を補助されているというお話でしたが、実際に利用されている事業所は市内の事業所なので分かりますが、個人の制度の利用後に、市外へ転出してしまったり、市外の事業者に転職されることへの縛りなどというのはありますか。 130 ◯介護福祉課長 　介護職員キャリアアップ等支援事業における個人が負担した場合の助成金につきましては、助成金の要綱に定められておりますけれども、市民が市内の事業所に勤められた場合に補助するものでございまして、こちらはほかの３つの奨励助成金、転入奨励助成金等との違いがございまして、１年間、厚木市内の介護事業所に勤めなければいけないという縛りはございません。ですので、就職した後に転職されても、あるいは転出されてもそこは問わないような状態でございます。 131 ◯後藤由紀子委員 　そうしますと、実際にこの助成金制度があったので転入されてきました、復職されてきましたという方のアンケートなどは取っているのでしょうか、そういった事実確認は取っていますか。 132 ◯介護福祉課長 　大変申し訳ございません。そういったアンケートは実施してございませんが、後藤委員がおっしゃられるように、今後の参考となりますので、そういったアンケートの実施もこれから検討してまいりたいと考えております。 133 ◯後藤由紀子委員 　一時的な補助金だけで実際に職員が定着しているのか、また、今の御回答からだと、補助金を使われた方たちの定着率というのは分からないですか、分かれば御説明いただきたいのです。 134 ◯介護福祉課長 　先ほどの御説明の繰り返しになってしまいますが、アンケートとかそういった部分で、この事業を通じてどのくらいの方が定着しているかというのは見えておりませんので、そういった数字は用意してございません。 135 ◯池田博英委員 　介護職人材確保支援事業のうち、事業説明会への参加者数、そして、就労に何人ぐらい結びついているのか御説明いただきたいのです。 136 ◯介護福祉課長 　事業所説明会の参加者数ですけれども、令和元年度は２回開催しておりまして、１回目が７月の開催でございまして、来場者は78人、うち６人の方が採用に結びついております。２回目は11月の開催で、来場者は48人、採用は３人となっております。 137 ◯池田博英委員 　あと、転入奨励助成金は１人幾らで、何人くらいが活用しているのでしょうか。 138 ◯介護福祉課長 　転入奨励助成金につきましては20万円の支給となっておりまして、最初の申請に10万円の支給、その後、１年勤められた後に10万円の支給ということで、分けての支給となっております。 　申請者数の件数ですけれども、令和元年度が７件、平成30年度が９件となっております。こちらの事業は平成30年度からの実施でございます。 139 ◯遠藤浩一会長 　38番について説明願います。 140 ◯介護福祉課長 　38番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、地域密着型特別養護老人ホームの施設整備に必要な工事費を補助することにより、地域の実情に応じた介護サービスの提供体制を整備することができました。 　課題といたしましては、県の間接補助事業であり、補助金申請等の事前協議に時間を要することから、事業者への時宜を捉えた的確な情報提供であると認識しております。 141 ◯遠藤浩一会長 　39番について説明願います。 142 ◯介護福祉課長 　39番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、施設の開設には多額の費用を要することから、その施設を開設する前の６か月間の運転資金を助成することにより、地域密着型サービス事業所の開設準備が円滑に行うことができました。 　課題といたしましては、県の間接補助事業であり、補助金申請等の事前協議に時間を要することから、事業者への時宜を捉えた的確な情報提供及び補助金の交付の迅速化であると認識しております。 143 ◯新井啓司副会長 　１点だけお願いします。決算額が当初予算より3189万3000円増額になっていると思うのですけれども、この理由について御説明いただけますか。 144 ◯介護福祉課長 　対象の施設としまして、社会福祉法人藤雪会の地域密着型特別養護老人ホームと併設の認知症高齢者グループホーム、この２施設を当初予算で想定しておりました。その後、株式会社日本アメニティライフ協会の認知症高齢者グループホーム１施設と、社会福祉法人博愛福祉会の小規模多機能型居宅介護の２施設の合計３施設、これが事業者からの申出が年度の途中にございまして、12月に補正予算を組んで実施したものでございます。 145 ◯新井啓司副会長 　お答えありがとうございました。結構です。 146 ◯遠藤浩一会長 　40番について説明願います。 147 ◯介護福祉課長 　40番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、高齢者福祉サービスを適正に実施するための事務経費であり、福祉相談員を配置するなど、安定かつ適正なサービスが提供できました。 　課題といたしましては、引き続き、正確かつ適正な事務処理を執行することであると考えております。 148 ◯遠藤浩一会長 　41番について説明願います。 149 ◯介護福祉課長 　41番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、長寿を祝う節目の年齢の方々に祝品や祝金を支給することや、特別養護老人ホームが実施する敬老会に係る経費の一部を交付することにより、高齢者の長年にわたる社会への貢献に感謝し、長寿のお祝いをすることで、さらなる御長寿や生きがいにつなげられました。 　課題といたしましては、超高齢社会の進展に伴う社会状況の変化などに対応しながら、時代に即した見直しをすることが必要であると認識しております。 150 ◯山崎由枝委員 　お祝い、プレゼントは幾つになってもうれしいものなのですけれども、本市での敬老の品々は、どのような内容でその品目にしているのかの理由をお尋ねいたします。 151 ◯介護福祉課長 　祝品につきましては、80歳の男性の方にはコースターセット、80歳の女性の方には小物入れ、90歳の方には祝箸、便箋等の小物セットを送らせていただいております。平成28年度以前はギフトカタログを送り、祝品を選んでいただいておりましたが、平成29年度からは、障害者就労施設等が制作する500円相当の品物を祝品として送っております。また、祝品の選定につきましては、前年度に制作事業者から対象品のリストをいただいて、担当課で決定しております。 　なお、お祝品を差し上げた方からの意見でございますけれども、特にアンケート調査はしていないのですが、お手紙やお電話等で感謝の声や、中には予算をほかにもっと有効活用すべきというお声もいただいております。 152 ◯遠藤浩一会長 　42番から44番について、一括して説明願います。 153 ◯介護福祉課長 　42番、43番、44番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、高齢者の外出機会の一助につながり、社会参加や生きがいづくりの増進が図られました。 　課題といたしましては、バス路線の利便性のよくない地域にお住まいの方や、心身の状態からバスの利用が困難な方に対する移動支援が重要であると認識しております。 154 ◯池田博英委員 　かなちゃん手形購入費助成を利用できる70歳以上の購入率が下がってきていると思うのですが、助成額が下がった影響があるのか、あと分析の結果について伺います。 155 ◯介護福祉課長 　助成額につきましては、平成29年度以降は変更はございません。購入率は、池田委員がおっしゃられたように、平成29年度が25.2％、平成30年度が24.1％、令和元年度が23.6％と少しずつ下がっております。当事業は年度内に70歳以上となる方を対象としたものでございますが、対象者の方は年々増加しておりますので、購入率が下がっても購入者の数は少しずつ増えております。ほぼ変わらない状況と言っていいかもしれません。また、85歳以上の方には、高齢者タクシー券と選択ができることになっておりますが、自力で外出が難しい方が増えていることから、タクシー券の利用者も年々増加しております。また、市街地に比較的近く、かなちゃん手形の購入をしない方、それから運転免許の保有をされている方も増えている、そういったことが原因で、かなちゃん手形の購入率が思うように伸びていないと分析しております。 156 ◯池田博英委員 　地区別の利用状況についてお聞かせいただけますか。 157 ◯介護福祉課長 　地区別の購入率についてですが、森の里地区が一番高くございまして37.51％、続いて荻野地区が35.86％、緑ヶ丘地区が33.3％となっております。 　購入率の低い地区としまして、本厚木駅に近い厚木南地区が7.35％、愛甲石田駅に近い南毛利南地区が8.02％となっております。 158 ◯奈良直史委員 　平成30年度と令和元年度の単純比較で、１年券と半年券を合算した利用者数、これは平成30年度は１万116人で、令和元年度は１万380人でした。その差、264人の増加ということになるのですが、役務費が329万円から483万円と154万円もの差が生じました。この理由についてお尋ねいたします。 159 ◯介護福祉課長 　役務費の増加の要因でございますけれども、かなちゃん手形の１年券の販売に先立ちまして、70歳以上の方全員に案内通知を送付しております。前年度に比べて対象者の70歳以上の方が増加したために、郵送料及び通知文書の封入封緘の業務委託料が増加になりましたので、増加となりました。 160 ◯奈良直史委員 　平成30年度のときには郵送をしていなくて令和元年度で行ったという認識なのか、平成30年度と令和元年度で対象者が増えた数がこの金額になったのか、どちらでしょうか。 161 ◯介護福祉課長 　70歳以上の方全員に案内通知を送っているのは、かなり以前からそういう形を取っておりますので、単純に対象者の70歳以上の方の人数が増えたということでございます。 162 ◯後藤由紀子委員 　バスを利用される方の目的など、そういったものをアンケートなどは取られていますでしょうか。内容を御説明ください。 163 ◯介護福祉課長 　こちらのバスの割引乗車券の購入に際しまして、アンケートは取っておりますが、利用の頻度がこの購入によって増えたかということでアンケートに対してお答えになってございまして、54％の方がこの手形を買うことによって外出が増えたとお答えいただいていまして、事業の効果が認められると考えております。
    　目的は特に聞いていない状況なのですけれども、この事業の目的につきましては外出支援ということでございますので、お仲間に会われたり、趣味のサークルの会場に行っていただいたり、お買物、病院の通院に利用されていると考えております。 164 ◯後藤由紀子委員 　では、目的は伺っていないということですが、そういった交流などで外出をすることに使われるのが目的ということですね。 　何を言いたかったかというと、これは65歳から使えると思うのですけれども、今の時代、60代後半の方や70代の方も在職率が高いと思うのです。バス通勤などにかなちゃん手形を利用されている方も実際に多いと聞いています。それ自体は全く問題ないのですけれども、お仕事でバスを利用される場合というのは、本来、企業から交通費が出ている可能性があると思っていて、かなちゃん手形を利用してバス料金が少し安くなっているのですけれども、それでも、そのままの交通費をもらっていらっしゃる方もいるのではないかという推測をさせていただけるかなと思っているのですけれども、そういった利用のされ方について市としてどのように思われますか、それだけお伺いします。 165 ◯介護福祉課長 　先ほどお話を申し上げましたけれども、外出支援ということで、こちらの事業の効果につきましては、高齢化社会が進展していくことによって介護認定される方が増えていくのではないか、こういった状況を解決するために、介護予防の観点からもこちらの事業は重要であると考えております。 　お仕事につきましても、元気な高齢者の方が増える、健康寿命の延伸という意味でも、こちらの事業を通勤に使っていくことも問題ないかと考えております。 166 ◯遠藤浩一会長 　45番について説明願います。 167 ◯介護福祉課長 　45番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、シルバー人材センターの運営を補助することにより、生きがいづくりや社会参加が促進され、介護予防や健康増進が図られました。 　課題といたしましては、高齢者の増加に伴う入会率の維持を図りつつ、社会的な需要の変化に対応しながら、受注機会の拡大を図ることであると認識しております。 168 ◯後藤由紀子委員 　公益社団法人厚木市シルバー人材センターの業務とのことなのですけれども、運営費補助との説明がありますが、シルバー人材の方はサービスの利用者から料金が支払われていると思うのですけれども、この4422万2000円の補助金は必要なのでしょうか。 169 ◯介護福祉課長 　こちらの補助金につきましては、ほとんどがシルバー人材センターの職員の給与費でございまして、収益につきましては、一部センターに入りますけれども、会員さんの就労に対しての配分金としてお支払いされているものと考えております。 170 ◯後藤由紀子委員 　そうすると、運営費を補助しているということになると思うのですけれども、シルバー人材センターの事業目的は高齢者専用の派遣会社になるのですか、個人事業者のように工具を自分で購入して仕事を請け負っているようにも伺っているのですけれども、この業務実態について御説明ください。 171 ◯介護福祉課長 　会員の方につきましては、個人事業主として請負契約を締結し、仕事の成果を提供することとなるため、発注者やセンターとの間には雇用関係は成立しておりません。したがいまして、報酬は賃金ではなく配分金として支払われ、請負金額を就業人数や就業時間によって配分されることとなりますが、最低賃金は上回っていると聞いております。 　なお、道具類は、請負契約であることから、会員自らが御用意されることとなりまして、例えば刈払機の燃料を会員さんが負担した場合には、その機械の使用について、請負金額の中からその使用料を配分して、道具の未使用者の方とは差をつけていると聞いております。 172 ◯遠藤浩一会長 　46番について説明願います。 173 ◯介護福祉課長 　46番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、高齢者の外出機会の拡大と健康の増進が図られるとともに、生きがいづくりや仲間づくりの推進が図られました。 　課題といたしましては、高齢者の多様なニーズを的確に把握することであると認識しております。 174 ◯山崎由枝委員 　内容をもう少し具体的にお願いいたします。 175 ◯介護福祉課長 　この事業の内容につきましては、高齢者の方の健康の保持増進と生きがいづくりや仲間づくりの推進を目的に、市内在住の満65歳以上の方を対象に、市内の保養施設等の入浴料、日帰りパック料金、宿泊費、文化会館のチケット代及び映画館の鑑賞費の一部を助成している事業でございます。 176 ◯遠藤浩一会長 　47番について説明願います。 177 ◯介護福祉課長 　47番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、老人憩の家の施設修繕を行ったことにより、利用者が安心、快適に利用することができる環境の維持が図られました。 　課題といたしましては、指定管理者である老人憩の家管理委員会との連携を密にし、地域の皆様の御意見を反映しながら、施設の機能を維持、向上させていくことが必要であると認識しております。 178 ◯奈良直史委員 　施設修繕料につきまして、修繕項目の多いものを３点ほど例示をお願いしたいのと、この中には外壁塗装等も項目として含まれていると思うのですが、計画として大体何年周期で計画しているものなのか。令和元年度で行ったかどうか分からないのですけれども、もし令和元年度で実施した外壁塗装があるとすれば計画に対して何年目で実施できたのか、この３点ほどお尋ねいたします。 179 ◯介護福祉課長 　老人憩の家の主な維持修繕としまして、３点、上位から申し上げますと、長坂老人憩の家の外部塗装が216万円、緑ケ丘老人憩の家の外部塗装が157万3000円、鳶尾老人憩の家の手すりの塗装修繕が49万6800円でございました。 　外壁塗装の周期と、実際、令和元年度に行われた塗装の周期ですけれども、計画では、老人憩の家の外部塗装につきましては改修計画表に基づき実施しております。塗装は本来10年から20年の周期で再塗装するのが目安となっております。定期点検の結果や予算の確保状況によりまして塗装計画の改定を行っているところでございます。 　令和元年度におきましては、長坂老人憩の家、緑ケ丘老人憩の家の外部塗装を実施いたしましたが、長坂老人憩の家については平成11年度以来となりまして、20年後の塗装となっております。緑ケ丘老人憩の家については平成10年度以来になりますので、21年後の再塗装ということになります。 180 ◯遠藤浩一会長 　48番について説明願います。 181 ◯介護福祉課長 　48番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、施設の適正な維持管理を行うことにより、高齢者の生きがいづくりや健康増進を支援するとともに、地域における世代間交流や地域活動の促進につながりました。 　課題といたしましては、高齢者をはじめ、地域住民の皆様がさらに利用しやすい施設となるよう管理運営を行うことであると認識しております。 182 ◯山崎由枝委員 　老人憩の家の利用は、介護予防のためにも助かっていて、地域の方たちが孤立化しないためにもすごくいい拠点だなと感じておりますけれども、この管理はどういう方がされているのでしょうか。 183 ◯介護福祉課長 　老人憩の家の管理につきましては指定管理者となっておりますが、地域の方が中心となって構成されております指定管理者となっております。 184 ◯山崎由枝委員 　去年はどういったものに維持管理費を利用されたのでしょうか。 185 ◯介護福祉課長 　（注１）こちらの管理費の使用目的につきましては、それぞれの指定管理者につきましては指定管理委託料でお支払いをしております。その使用目的でございますけれども、軽微な物品の購入であったり、金額の低い簡単な修繕に使われております。（注１－１を参照） 186 ◯山崎由枝委員 　その低い金額と、また、低くない金額というのはどのぐらいの金額からになるのでしょうか。 187 ◯介護福祉課長 　（注１－１）特に金額の基準というのは設けていないのですけれども、管理料の中でお支払いができるぐらいのというレベルで考えておりますけれども、金額の多寡によっては、指定管理者からお話があればもちろんそこで考えさせていただくことになります。 　訂正させていただきます。管理費につきましては、老人憩の家の維持に関する清掃作業、除草、剪定作業、施設の消耗品等の購入。簡単な修繕につきましては、障子、ふすま、電球の交換、空調機のフィルター清掃等の簡単な修繕ということで、項目によって、金額ではないということでございます。（注１を参照） 188 ◯遠藤浩一会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　開議 189 ◯遠藤浩一会長 　再開いたします。 　49番、50番について、一括して説明願います。 190 ◯市民課長 　49番、50番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、厚木市、愛川町及び清川村において、行政区域を超えた住民票の写しの相互交付を行うことにより、３市町村の住民の利便性が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、今後、マイナンバーカードの保有者の増加に伴い、自動交付機、コンビニ交付を利用する方の増加が予想されますので、住民票広域交付事業の継続について３市町村で検討する必要があるものと考えております。 191 ◯奈良直史委員 　この事業につきまして、実施からの年数と令和元年度の交付枚数につきまして、厚木市民が愛川町、清川村で交付を受けた、逆に愛川町民、清川村民が厚木市で交付を受けた枚数についてお尋ねしたいのと、近年の交付枚数の変動についても教えていただければと思います。 192 ◯市民課長 　この事業につきましては平成11年９月１日から実施をしており、今年で21年目を迎えております。平成31年度の合計交付実績は110件であります。そのうち厚木市民が愛川町で交付を受けた件数が61件、清川村で交付を受けた件数が14件、また、愛川町の方が厚木市で交付を受けたのが21件、清川村の方が厚木市で交付を受けたのが14件でありました。また、直近の平成23年度から平成31年度までの交付合計の平均を取りましたところ113件でありましたので、近年、大きな変動は特にございません。 193 ◯遠藤浩一会長 　51番について説明願います。 194 ◯市民課長 　51番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、市内４か所の連絡所及び15地区市民センターにおいて適正に諸証明発行業務が実施できており、本庁舎に来庁できない市民の方の利便性と市民サービスの向上が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、今後、マイナンバーカードの保有者の増加に伴いまして、自動交付機、コンビニ交付を利用する方が増加し、各連絡所における諸証明発行件数に影響が出てくると予想されますので、窓口の在り方について、今後、検討していく必要があると考えております。 195 ◯遠藤浩一会長 　52番について説明願います。 196 ◯市民課長 　52番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、厚木市に居住する外国人住民の在留に係る事務処理につきまして、適正に執行できたものと認識しております。本事業は国からの法定受託事務でありますので、今後につきましても円滑に業務を遂行してまいります。 197 ◯遠藤浩一会長 　53番、54番について、一括して説明願います。 198 ◯市民課長 　53番、54番につきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、マイナンバーカード交付事務及びそれに関連する窓口業務を正確かつ円滑に行い、カード保有者が自動交付機や全国のコンビニエンスストアにおいて証明書自動発行サービスが利用できることから、マイナンバーカードの普及促進及び市民サービスの向上が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、マイナンバーカード保有者が増加する中、手続等に来庁される市民の方々の利便性に配慮した業務体制の充実を図る必要があるものと考えております。 199 ◯奈良直史委員 　自動交付機、コンビニ交付それぞれの交付件数と、自動交付機関連費用とコンビニ交付関連費用という観点で仕分けした場合、その額がどのようになるかお尋ねいたします。
    200 ◯市民課長 　（注２）自動交付機、コンビニ交付につきまして、まず、コンビニ交付につきましては、全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機でマイナンバーカードを利用し、証明書を発行できるものですが、平成31年度の証明発行枚数は4266枚、平成30年度が3201枚でしたので、前年度比1000枚近くの増ということでございます。また、自動交付機につきましては、平成31年度の合計は264枚、前年度が230枚でしたので、34枚の増という形でございました。今後につきましても積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 　自動交付機、コンビニ交付に係る経費でございますが、市民課の対応分としまして、コンビニ交付サービスを利用するに当たっての地方公共団体情報システム機構への運営負担金470万円、そして、自動交付機の交付サービスを利用するに当たってのリコージャパンへの委託料として110万1836円ということで経費となっておりますので、一緒になっておりますので、それを分けることができない状態でございます。（注２－１を参照） 201 ◯奈良直史委員 　過去の会議録を見ましても、自動交付機に関してはコストパフォーマンスが悪いという指摘はずっと繰り返しきていたと思うのですが、自動交付機につきまして、機器本体を買って寿命まで使い続けるものなのか、リース物件で契約があと何年で、残存年数のある限り使っていくものなのか、どちらなのかお尋ねをいたします。 202 ◯市民課長 　（注２－１）現在、置いております自動交付機１台につきましては、先ほど申したとおり、リコージャパンへの委託料に含まれておりまして、その中で運用をしております。その中で、大体１台につき59万8500円の委託料と、１台分になっておりますので、機種の破損、故障などにも全て対応してくれております。 　先ほどコンビニ交付の件数が違いましたので、訂正をさせていただきたいと思います。平成31年度、証明発行件数は4266枚と申しましたが、4002件ということでございます。申し訳ありません。（注２を参照） 203 ◯奈良直史委員 　先ほどの住民票広域交付事業でもそうなのですけれども、やはり最近、コンビニに流れていっているという現状があって、今後、切り替えるとか、交付機の存在そのものを考え直す、そういったものに向けたとした場合、具体的な課題というのはどこにあるのかお尋ねします。 204 ◯市民課長 　市民課におけるコンビニ交付に係る経費の大半、およそ80％でございますが、コンビニ交付サービスを利用するに当たって、地方公共団体情報システム機構への運営負担金となっており、470万円となっております。コンビニ交付に参加する市町村が増えてくることで１団体当たりの運営負担金の額も減少していくことから、今後、地方公共団体情報システム機構に支払う運営負担金等の削減が図られていくものと認識しております。 205 ◯池田博英委員 　実際のところ、市内、また県内、何か所のコンビニエンスストアで利用できるのですか。あと、利用時間の制約はあるのでしょうか。 206 ◯市民課長 　コンビニ交付につきましては、どこのコンビニが今発行されているというような集計が取れていないのが実情でございます。ただ、コンビニエンスストアのサービスは、原則マルチコピー機が設置してあるコンビニエンスストアで利用できるサービスであります。ちなみに、厚木市内には82店舗のコンビニエンスストアがありますが、近年、イオンなどのスーパー、ドラッグストアなど、コンビニ以外の事業者がマルチコピー機の設置を進んでしておりますので、今後、交付について伸びていくものと期待しております。 207 ◯遠藤浩一会長 　利用時間の制約はありますか。 208 ◯市民課長 　（注３）朝は６時から、夜は10時まででございます。（注３－１を参照） 209 ◯池田博英委員 　セブン－イレブンなど、コンビニであればマルチコピーだと24時間置いてあると思うのですけれども、その理由を聞かせてもらえますか。 210 ◯市民課長 　（注４）コンビニ交付につきましても、やはり住民基本台帳を基本としておりますので、その交付に際しまして、情報システム、電算のほうで職員がおりますので、その職員に対する配慮ということで24時間にはできないということです。また、セキュリティーに関してもそのように決めたものと聞いております。（注４－１を参照） 211 ◯池田博英委員 　１枚発行するのに手数料は支払っているのでしょうか。 212 ◯市民課長 　（注３－１）先ほど申しましたコンビニ交付、自動交付機ともに、地方公共団体情報システム機構へ運営負担金ということで470万円負担しております。 　先ほど朝の６時と申しましたが、６時30分から、そして、夜は11時までということで訂正させてください。申し訳ありません。（注３を参照） 213 ◯遠藤浩一会長 　55番について説明願います。 214 ◯斎場管理担当課長 　55番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、斎場利用者の皆様に配慮した運営と施設の適正な維持管理等に努めたことにより、安心・安全な施設として御利用いただくことができたことと考えております。 　今後につきましても、厚木市斎場が人生終えんの場として厳かに御利用いただけるように、そして、増加傾向の火葬件数に適切に対応できるよう施設の運営に努めてまいります。 215 ◯奈良直史委員 　斎場費のうち、斎場維持管理事業費につきましては、開場からの経年要因で、また、火葬件数の増加にしたがって増加する性格と認識をしておりますが、火葬件数の推移について、また平成30年度と令和元年度を比較して増額となったその理由について、それと、もし既に維持管理費の抑制として何か施策を取られているようであればその内容、３点ほどお尋ねいたします。 216 ◯斎場管理担当課長 　火葬件数の推移でございますが、平成31年度、火葬件数は2123件となっております。開場当初と比べますと400件ほどの増加となっております。 　斎場維持管理事業費の増額要因でございますが、主に需用費及び委託料でございます。需用費のうち施設修繕料につきましては、斎場が安心・安全に使用できる施設として設備の機能維持を行うものでございますが、開場８年を迎え、経年劣化による不具合が散見していることから対応しているものでございます。また、委託料につきましては、清掃、宿直等業務委託における人件費の上昇によるものでございます。 　次に、維持管理の抑制策についてでございますが、場内の除草、ごみ拾い等は、地域にお住まいの方を会計年度任用職員として雇用することなど、地元自治会の協力により、経費は大幅に抑えながらも良好な場内環境を維持しております。修繕料につきましては、軽微なうちに修繕を行うことにより経費の縮減に努めているところでございます。 217 ◯遠藤浩一会長 　56番について説明願います。 218 ◯斎場管理担当課長 　56番について御説明申し上げます。 　成果といたしましては、地域住民の皆様の協力により、場内の環境保持が図られたことと施設の維持管理を適切に行ったことから、利用者の皆様には安心・安全な施設として御利用いただけたものと考えております。 　課題といたしましては、開場して８年が経過し、今後も長く使用していただく施設でございますので、引き続き、地域住民の皆様の協力を得ながら、場内の環境保持に努めるとともに、火葬設備等が良好に使用できるよう、各種設備の維持管理に努めていくことが必要であると考えております。 219 ◯池田博英委員 　斎場維持管理事業における委託は今どのように行っているのでしょうか。 220 ◯斎場管理担当課長 　斎場維持管理事業における委託につきましては、機械警備等業務委託及び清掃、宿直等業務委託でございます。機械警備につきましては、長期継続契約で委託料は年間約57万円でございます。入札形態は条件つき一般競争入札で、契約検査課の執行でございます。 　次に、清掃、宿直につきましては年間ごとの契約で委託料は年間約2400万円、入札形態は条件つき一般競争入札で、契約検査課の執行となっております。 221 ◯池田博英委員 　今説明の中であった警備等業務委託、この契約期間というのはどのぐらいの期間結んでいるのでしょうか。 222 ◯斎場管理担当課長 　機械警備等業務委託の契約期間ということでございますが、期間につきましては、平成29年から令和４年までの５年間でございます。先ほども申し上げましたとおり、契約金額は年間約57万円でございます。 223 ◯池田博英委員 　あと、清掃とか宿直などの業務委託の内容についてお聞かせいただけますか。 224 ◯斎場管理担当課長 　清掃、宿直等業務委託の委託内容につきましては、施設清掃、宿直業務、それから会葬者用の湯茶の準備でございます。斎場は１月１日から３日のみが休場とされているところでございますが、友引は火葬業務は行われないものの、式場利用がございますので、ほぼ毎日こちらの業務を行っているような状況でございます。 225 ◯遠藤浩一会長 　57番について説明願います。 226 ◯国保年金課長 　57番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、国民健康保険事業の持続的、安定的な運営に寄与したと認識いたしております。 　課題といたしましては、繰出金のうち決算補填等を目的とする法定外繰出金の削減、解消に向けて、被保険者の保険料負担の上昇を十分考慮しながら、保険料収納率向上等の実効的な取組を進めることが重要であると考えております。 227 ◯山崎由枝委員 　現状として、この金額が増えていく予定なのでしょうか。この保険事業の繰出金の推移をお願いいたします。 228 ◯国保年金課長 　繰出金につきましては、その年度の状況により変動いたしますけれども、令和元年度につきましては前年度比約85％、金額といたしまして３億4400万円ほどの減となっております。今後も繰出金、基金等を活用しながら保険料の平準化を図ってまいりたいと思います。 229 ◯市民課長 　（注４－１）先ほど53番、54番を一括で御説明申し上げた中で、コンビニエンスストア交付の稼働時間につきまして、それはなぜかという御質問がありまして、私のほうで答えた内容が誤っております。あくまでもこの稼働時間、６時半から11時までが管理システムの稼働時間となっておりますので、訂正させていただきます。（注４を参照） 230 ◯遠藤浩一会長 　58番について説明願います。 231 ◯健康長寿推進課長 　58番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、高齢者の生きがいづくり、健康づくりの活動の場を提供するため、市内７か所にあるゲートボール競技場の維持管理を行い、地域における高齢者のスポーツ活動に寄与できたものと認識しております。 　課題といたしましては、高齢者友好親善事業におきまして、日韓関係の政府間問題の影響を受けましてゲートボール大会が延期となり、高齢者同士の交流が行えなかったことでございます。 232 ◯遠藤浩一会長 　59番について説明願います。 233 ◯健康長寿推進課長 　59番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、施設機能の保全を図ることにより、高齢者の生きがいを高めるための活動等、施設利用者にとって安心して御利用できる環境が提供できたものと認識しております。 　課題といたしましては、供用開始から30年が経過し、経年劣化による不具合が建物や建築設備等に生じており、適切な修繕対応が必要と考えております。 234 ◯池田博英委員 　この施設の保守点検業務の委託はどのように行われているのか、お聞かせください。 235 ◯健康長寿推進課長 　保守点検業務の委託につきましては、16件ほど委託を行っておりますが、こちらにつきましては条件つき一般競争入札、もしくは随意契約によるものでありまして、随意契約につきましては、メーカーが独自に設計、製造したメーカー固有の製品であって、他社の保守技術では製品の安定的保守の保証を得ることができないようなものにつきまして随意契約としております。 236 ◯池田博英委員 　この施設修繕費で何に一番費用がかかっているのか伺います。 237 ◯健康長寿推進課長 　今お尋ねの委託料のところでよろしいでしょうか。金額の大きなものといたしましては、空調用の自動制御設備の保守点検業務委託、空気調和機等保守点検業務委託、それから、消防用設備等保守点検業務委託等が金額の大きなものとなっております。 238 ◯池田博英委員 　これは全て随意契約ですか。 239 ◯健康長寿推進課長 　空調用の自動制御機器の設備と空気調和機保守につきましては随意契約でございます。消防用設備等保守点検業務委託につきましては入札で行っております。 240 ◯遠藤浩一会長 　60番について説明願います。 241 ◯健康長寿推進課長 　60番について御説明申し上げます。
    　成果につきましては、日常生活で運動する機会の少ない障害者、障害児及び高齢者の健康の維持増進等に寄与できたものと認識しております。 　課題といたしましては、事業への参加状況を的確に把握し、実施コースの見直しやコースごとの事業回数の調整を行うなど、より多くの皆様に御参加いただけるよう努めていくことが必要であると考えております。 242 ◯山崎由枝委員 　運動する機会が少ない方の健康維持とか増進を図るということで、この事業を喜んで利用されている方が多いかと思うのですけれども、そういう中で、どのような年代の方が何人ぐらい利用されているのかお願いいたします。 243 ◯健康長寿推進課長 　利用者の状況でございますが、昨年度、令和元年度につきましては、延べ利用者は6800人おります。この内訳としまして、健康づくり教室で3446人、団体貸切りが436人、開放が2918人となっておりますが、年代につきましては、それぞれ参加区分でお話しさせていただきますが、障害児の18歳未満の方が191人、障害者18歳以上の方が581人、高齢者65歳以上の方が2674人となっております。 244 ◯山崎由枝委員 　本当に多くの方が楽しんで利用されていますけれども、水泳指導、トレーナーの方は、どのような条件とか資格をお持ちの方がされていらっしゃるのでしょうか。 245 ◯健康長寿推進課長 　プールの指導員の関係につきましては、有資格者として主任指導員を配置するよう定めておりまして、こちらの資格につきましては、公益財団法人日本水泳連盟、一般社団法人日本スイミングクラブ協会、それから公益財団法人日本スポーツ協会、これらの団体で発行いたします水泳に関する資格を有するほか、普通救命講習の受講、その他、健康な者で、節度、良識等を兼ね備えている方たちにお願いしているような状況でございます。 246 ◯遠藤浩一会長 　61番、62番について、一括して説明願います。 247 ◯市民健康部長 　61番、62番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、食生活改善推進員、健康あつぎ推進リーダー及び新あつぎ市民健康体操指導員による出前講座等を通じ、各地域において市民協働による疾病予防及び健康増進の普及啓発を図ることができたものと認識しております。また、市民の皆様の健康意識の向上を図ることを目的としたあゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイント事業や、現行の第２次健康食育あつぎプランの中間評価も実施いたしました。 　課題につきましては、市民の皆様の健康づくりにつながる取組を継続して着実に推進していくことが必要であると考えております。 248 ◯奈良直史委員 　あゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイントの事業に関してですが、応募者数の推移から、応募の伸びというか、数というものがどういった状況になっているのか。 　もう一点は、平成30年度と令和元年度を比較して増えたか減ったかというところがあると思うのですけれども、この差がどういった認識なのかお尋ねいたします。 249 ◯健康長寿推進課長 　まず１点目、推移につきましては、本事業は平成27年度より実施しておりますが、参加者数につきましては年々増加傾向にございます。令和元年度につきましては延べ数が１万900人でありまして、事業開始以来初めて１万人を超えているような状況でございます。平成30年度につきましては9628人、その１つ前の年で4761人ということで、着実に参加者が伸びております。 　また、令和元年度について平成30年度との違いですが、今、参加者数が伸びた部分と、その要因としまして、ポイント対象事業の見直しを行いまして、30ポイント対象事業、これは１回で１枚応募できるようなイベントでございますが、これを新規に設定いたしました。このイベントにつきましては、あつぎマラソンや地区の大運動会、少年少女球技大会、ちびっこマラソン＆駅伝競走大会といったものについて、30ポイント対象事業として新規に設定したことによって参加者数が伸びたのかなと推測しております。 250 ◯池田博英委員 　この項目の中での第３次健康食育あつぎプラン策定事業の内容について伺います。 251 ◯健康長寿推進課長 　こちらの内容として主なものにつきましては委託料でございまして、次期第３次に向けて第２次健康食育あつぎプランの達成状況等を把握するためにアンケート調査を行い、中間評価を実施したものでございます。 252 ◯池田博英委員 　その検証結果で分かるものがあればお話をお聞かせいただければと思います。 253 ◯健康長寿推進課長 　中間評価を行いまして、令和元年６月に市民3000人を対象としたアンケートを行いました。これらの中から、例えば今はコロナ禍でうがいとか手洗いの習慣は皆さんやられていますけれども、そのときにはこういったものが身についていない、バランスのよい食事ができていない、運動習慣が少ない小学生が増えているといった課題が取り上げられるとともに、歯、口腔の健康分野におきましては全体的には改善傾向にある、以上が主な内容でございますが、そういった結果が出ております。 254 ◯遠藤浩一会長 　63番について説明願います。 255 ◯健康長寿推進課長 　63番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、休日夜間急患診療所や病院群輪番制病院等による救急医療体制の確保やあつぎ健康相談ダイヤル24事業において医療、健康に関する相談を受けるなど、市民の皆様の健康と命を守ることができたものと認識しております。 　課題といたしましては、医療機関の適正受診やかかりつけ医の重要性について、さらなる周知を図っていくことが重要であると認識しております。 256 ◯新井啓司副会長 　説明書の77ページに今の事業の内容が書いてあるのですけれども、基本的なところで教えていただきたいのです。日数が366日になっているのですけれども、まず366日になっている、ここから御説明いただけますか。 257 ◯健康長寿推進課長 　トータル日数で、平日、夜間、休日等で366日ということです。 258 ◯新井啓司副会長 　分かりました。今年の２月が入ってまたがっているから366日と理解しました。 　今、御説明いただいたように、緊急診療患者の取扱い状況によると、初期救急、休日・夜間診療の日数が366日と理解しましたけれども、患者数が１万2824人、１日平均の患者数が35人ということになっています。それから、２次救急病院群輪番制や歯科救急休日歯科診療、さらには、先ほど御説明があったあつぎ健康相談ダイヤル24事業を見ると年間で入電件数が１万2479件、１か月平均入電件数は1040件となっていることが確認できました。市民の健康、生命を守るために日夜御勤務いただいている歯科医をはじめとする医師の皆様に感謝を申し上げます。 　そこで、この状況を踏まえて、担当するドクターの確保に大変御苦労されているのではないかと思いますけれども、この辺の現状について御説明いただけますか。 259 ◯健康長寿推進課長 　例えばメジカルセンターでの医師の確保等、また、病院輪番の医師等については、厚木医師会でメジカルセンターの医師の確保を行っていただいて、当番日の割り振り等についても同医師会で行っていただいております。また、医師会との話の中では、医師の確保に苦慮をしているといったような御意見は伺っておりません。また、メジカルにおきまして、診療に当たっては、医師２人、看護師２人、薬剤師２人、事務員２人といった体制で実施しております。 260 ◯遠藤浩一会長 　64番、65番について、一括して説明願います。 261 ◯健康長寿推進課長 　64番、65番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、市内４つの医療機関に対し、医師等に支給された1963件の分娩取扱いの手当てに係る経費への補助として分娩手当てを支給し、産婦人科医の処遇改善に寄与できたものと認識しております。 　課題といたしましては、市内で安心して出産していただけるよう本事業を継続していくことが重要であると考えております。 262 ◯神子雅人委員 　この事業については、産科医の確保というところにかなり目的があるのではないかと思うのです。今、処遇改善とございましたが、産科医の確保という意味では大変厳しい時期があって、それから今までありますけれども、どのような推移をしているか御説明ください。 263 ◯健康長寿推進課長 　産科医という形で、分娩を取り扱う医療機関数ですが、平成27年８月に１診療所、厚木産婦人科が分娩を再開いたしまして、平成27年のときには６施設ございました。平成28年に１病院、湘南厚木病院で分娩が休止されまして５施設、それと平成29年にやはり助産所、マリーンバースハウスというところで分娩休止になりまして４施設となり、現在も４施設で取り扱っております。 　また、分娩取扱い件数ということでいいますと、平成29年度が2102件、平成30年度が2079件、平成31年度が1963件といった推移になっております。 264 ◯神子雅人委員 　報告いただきましたけれども、産科医というよりは分娩の確保というか、先ほど課題で言っていたように、安心して市内でお産ができるような環境をこれからもぜひ継続してもらえるように、活用をしっかりとしていただきたいと思います。 265 ◯遠藤浩一会長 　66番から68番について、一括して説明願います。 266 ◯健康長寿推進課長 　66番、67番、68番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、高齢者を対象に、市内公共施設における講習会の開催や歯科衛生士による歯と口腔の健康に関する電話相談を月曜日から金曜日までの年間240日間実施するなど、広く知識等の普及啓発が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、厚木歯科医師会と連携し、口腔ケアやかかりつけ歯科医を持つことの重要性について、市民の皆様へ普及啓発を継続していくことが大切であると考えております。 267 ◯神子雅人委員 　今、現状と課題をお話しいただいたのですけれども、課題が普及啓発をさらに進めていくということですが、市民のアンケートではないのですが、市民の現状がどのくらい認識されていて、どのくらいの規模まで皆さんに周知していきたいのか。今、多分予算的には皆さんに推進していくという段階ですけれども、その数値を押さえて、それを今後どう生かしていくかという具体的なところができているかどうか、その辺を説明してください。 268 ◯健康長寿推進課長 　その後の具体にの部分でございますが、令和元年度につきましては、こちらの事業は、在宅歯科医療及び口腔ケアの普及啓発を推進してくださいということで歯科医師会に交付金を交付しているものでございます。令和元年度につきましては、公共施設２か所で計３回の歯科医師会の企画における講演会を実施し、155人の参加をいただいております。また、歯科衛生士による電話相談、これは平日でございますが240日実施し、332件相談対応しております。 　今後、高齢化が進む中、口腔ケアというものはますます大事になってくると思いますので、今後とも歯科医師会と連携を取りながら、より多くの方に周知、啓発ができるように努めてまいりたいと思います。 269 ◯神子雅人委員 　口腔がんがこの頃テーマとして大きく取り上げられて、がんの中でもやはり口腔がんもあるのだということが分かってきた時期です。早期発見、早期治療というのは歯にとっても一番いいのでしょうし、口腔がんにとっても大事なことですから、とにかくこういう事業を組んで予算を取っている以上、検証して、どれだけの人がこの事業を受けて、そういう方向に持っていけたのか、100％は確認できないと思いますけれども、そういうものを確認する場所というか、逆にそういう予算を取ってもいいと思うのです。そして、やはり市民の健康を維持できるような市政運営をしてもらえたらありがたいと思うので、もう一歩先に進んだ予算の使い方を検討いただけたらありがたく思います。 270 ◯遠藤浩一会長 　69番、70番について、一括して説明願います。 271 ◯健康長寿推進課長 　69番、70番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、看護職合同就職相談会を開催し、看護師等７人の就職につながったほか、奨学金返済助成金として27件、転入奨励助成金として64件、復職等奨励助成金として４件の申請がございました。各種助成制度により経済的支援を行ったことで、医療機関における看護職、歯科衛生士等の人材確保を支援することができ、また、定住促進にも一定の効果があったものと認識しております。 　課題といたしましては、引き続き、関係団体や医療機関との連携を図り、各種助成金の運用を図りながら、看護職、歯科衛生士等のより一層の人材確保に向け、制度の周知を図っていくことが重要であると考えております。 272 ◯池田博英委員 　看護職・歯科衛生士転入奨励助成金を活用して就職した場合、最低勤務期間の縛りはあるのか、そして、何人が助成を受けて、定着率はどうなっているのか伺います。 273 ◯健康長寿推進課長 　まず、転入奨励助成金の交付要件につきましては、１年間継続して就労すること及び１年間継続して本市に居住することという制度上の要件を要綱で定めております。 　件数につきましては、転入奨励助成金64件ですが、令和元年度につきましては64件、それから奨学金返済助成金につきましては27件、復職につきましては４件となっております。 　あと、定着率ですが、定着率ということで申し上げますと、転入奨励助成金につきましては64件と申し上げましたが、実際には67件あったのですが、途中で退職されるということで３件、また、前年度におきましても途中退職が８人おるなど、要因といたしましては、多分、現実と理想のギャップといいますか、就職したら、こうではなかったかなというような要因があるのではないかということをお伺いしたりもしております。 274 ◯池田博英委員 　転入奨励助成金を活用してどれぐらいが就職されたのか。これは助成ですよね。でも、１年間で、それで３人ぐらいがということでよろしいわけですよね。分かりました。 275 ◯神子雅人委員 　数字の確認なのですけれども、我々が頂いている説明書によると、令和元年度の転入は71名、復職は７名という記録で書類を頂いているので、もし差異があるなら説明をいただきたいのです。さっき64名と４名とかというお答えだったと思うので、その点は確認をいただきたいと思います。 276 ◯健康長寿推進課長 　64件と71件の差異につきましては、64件が令和元年度新規で申請をいただいたものでございまして、その７件につきましては、前年度に申請をいただいて１年というスパンの中でまたいだ数になります。 　それと、私の言い方がちょっとおかしかったのだと思いますが、転入奨励助成金が64件で、復職等奨励助成金が４件でございます。 277 ◯神子雅人委員 　確認なので、質問はこの後させてもらいたいと思いますが、この書類上ですと、復職が７名になっています。ですから、そこの差異も説明してもらえたら分かるのですが、これもやはり同じような理由でしたら、それで結構です。 278 ◯健康長寿推進課長 　申し訳ございません。先ほど申し上げた64ですとか復職の４件というのは、令和元年度に初めて申請を受けた件数で、前年度からの引きずっている部分がございます。 279 ◯神子雅人委員 　ありがとうございました。これですっきりしましたので、質問させてもらいたいのですが、この書類上で言わせてもらいますと転入奨励助成金が71名で、復職は７名で、どちらかというと、やはりベテランで力を持っている人の復職というのはかなり頼りたいところですが、７名というのはかなり少ない数字かと思うのです。転入というのは、どのような条件の方が入っているのか。やはりここに復職が含まれているのか、その辺を説明願えますか。 280 ◯健康長寿推進課長 　転入につきましてはあくまでも市外から市内にお入りいただいた方で、復職につきましては、元看護職等の方とか、資格をお取りになったけれども職に就いておられなかった方に、市内の方であっても復職という形で出たときにこの助成金をお渡しするもので、転入と復職についてダブるというようなことはございません。 281 ◯神子雅人委員
    　分かりました。では、復職しながら転入という取り方もしていいのでしょうか。 282 ◯健康長寿推進課長 　復職と転入の場合ですと、例えば市外からですと転入扱いにしてしまいます。 283 ◯神子雅人委員 　では、最後に１つ、学校と言うのが一番いいのか、看護師とか歯科衛生士を養成する学校、そういう場所との連携を取って情報を収集するような考え方というか、行動は起こしたのでしょうか。 284 ◯健康長寿推進課長 　今おっしゃっていただきました学校等なのですが、関係団体の連携で、より効果的に事業を実施するということで、市内の看護師養成校は３校ございます。厚木看護専門学校、神奈川工科大学、松蔭大学、また、歯科衛生士の養成校は関東歯科衛生士専門学校、また、厚木地区看護部長会等の関係団体と連携を図りまして、そちらでも当該制度について周知していただくよう努めております。 285 ◯遠藤浩一会長 　71番、72番について、一括して説明願います。 286 ◯健康長寿推進課長 　71番、72番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、障害者に対する歯科診療を確保するため、厚木市、大和市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、海老名市の市民等に毎週火曜日の午後、木曜日の午前と午後を診療枠とし、年間2112人の市民等に、地域医療の重要な拠点として、歯科保健センターにて適切な診療を行えたものと認識しております。 　課題といたしましては、障害をお持ちの方が安心して御利用いただけるよう、本事業を継続していくことが重要であると考えております。 287 ◯神子雅人委員 　何点か伺いたいのです。障害者も多様な方がいらっしゃると思うのですけれども、その度合いというか、障害によって対応の仕方がいろいろ変わるので、医師の方もいろいろと注意をしながら進めていると思うのです。そういった面では、治療にかなり時間がかかるということも伺っております。その中で、今のお話ですと週に１日半の日程で治療をしていただいていますけれども、そういう方が１回で治療が済むわけではないし、１人の方が何回も伺うこともあるでしょうから、その日数の中で今おっしゃられている地区の皆さんが充足できるような対応はできているのでしょうか。 288 ◯健康長寿推進課長 　今、神子委員がおっしゃられましたように、通常の方と違いまして１人の診療にかなり時間を要すると伺っております。障害者歯科診療につきましては、今ありました火曜日の午後と木曜日の１日ということで、こちらにつきましては平成30年度から木曜日の午前といった部分について診療を拡大しております。その結果、待ち期間といいますか、再診にかかる期間が短くなったということで歯科医師会から御報告を受けております。現在の状況といたしましては、再診に当たってはほぼ１か月程度だということでお話を聞いております。 289 ◯神子雅人委員 　その１か月が長いのか短いのかというところの判断は、個人差もあるので勝手には言えませんし、厚木歯科医師会に依頼をしての診療ですので、勝手に行政サイドからは言えないことかもしれませんが、やはりある程度の日数も確保できたら、１か月ではなくてもう少し早くに診療できるのではないかと思うのです。そういったことを歯科医師会と定期的に意見交換しながら、特に日数の関係を調整しながらやっている。今、半日増やしたということもありますが、そういった経緯をどうやって取っていますか。 290 ◯健康長寿推進課長 　今おっしゃられましたが、平成30年度には日数を半日増やすということで実施しておりますが、歯科医師会等につきましては、定期的な意見交換会を行っております。また、私ども保健福祉センターにつきましては、歯科保健センターがちょうど同じ建物にございますので、そちらの事務局長とも頻繁にやり取りをしながら、必要なときは担当の先生をお呼びして、それらの意見交換等を行うような形で調整等を行っております。今後につきましても、こういった形で本当に連携を密に取りながら、これからまた高齢化となると状況等も変わってくる部分もあると思いますので、よりよい歯科診療ができるような方向で努めてまいりたいと思います。 291 ◯神子雅人委員 　中央通りの診療所から始まって今、保健福祉センターに移転して、器材においても、使える限りぎりぎりまで利用するのは当然なのですけれども、耐用年数も迫ってきているものがあるのではないかと思うのです。医師の先生方も自分の診療所だとしたら利益も出さなければいけないとかきっといろいろ考えてやるから、いい機械で早くに治すとか様々検討すると思うのですが、やはり行政側が器材とかを準備している以上、医師が使いやすいハード整備、インフラ整備をしっかりと維持できているか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 292 ◯健康長寿推進課長 　おっしゃられましたように、保健福祉センターに移転して11年目となります。現在、歯科医師会等のお話を伺った部分で安定した運営が行われているということで、医療設備、機器につきましては、現在のところ特段支障はないかと認識しております。ただ、その意見交換の中でも、今後、耐用年数を迎えるものもありますよということで、今後、順次そういった部分の入れ替え等の調整もさせてくださいというような話をいただいております。財政状況等もありますので、最新鋭の機器でいけるかどうかは分かりませんが、そういった中で、機器の維持管理、更新に努めてまいりたいと考えます。 293 ◯遠藤浩一会長 　73番について説明願います。 294 ◯健康長寿推進課長 　73番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、サージカルマスクなどの感性症予防物品を購入し、感染症の流行に備えた備蓄に努めました。 　課題といたしましては、感染状況等に留意しながら、計画的に物品の備蓄をすることが必要であると認識しております。 295 ◯池田博英委員 　備蓄として、サージカルマスクは何枚くらいを準備していたのか、緊急時に間に合う枚数になっていたのか。今年１月からのコロナでどこに利用されたのかというのもお聞きします。 296 ◯健康長寿推進課長 　サージカルマスクの備蓄という形ですが、令和元年度につきましては、サージカルマスクを２万枚購入しております。 　備蓄状況ですが、今年度、８月31日現在でマスクは３万5330枚の備蓄がございます。 　令和元年度におけるサージカルマスクの配布先ということになりますが、医師会、庁内窓口職員、小・中学校とか児童クラブに配布させていただいております。 297 ◯遠藤浩一会長 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時07分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　開議 298 ◯遠藤浩一会長 　再開いたします。 　74番について説明願います。 299 ◯健康づくり課長 　74番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、各種健康診査を実施するとともに、健康教育、健康相談を行い、疾病の予防につながり、市民の皆様の健康保持増進が図られたものと思っております。特にがん検診におきましては、胃がん、肺がん、乳がんなどの７種類のがん検診を実施しております。なお、がん検診全体として147人の方からがんが発見され、早期発見、早期治療につながったものと認識しております。 　課題といたしましては、市民一人一人の方が健康に対する意識をさらに高めていただけるよう努めるとともに、各種検診の受診率向上を図ることが重要であると考えております。 300 ◯後藤由紀子委員 　がん検診の過去３年から５年ぐらいで、分かる範囲で全体的な推移をお願いいたします。 301 ◯健康づくり課長 　がんの部位別の罹患者が多いものの御紹介をさせていただきたいと思います。多いものとして、大腸、胃、肺の部位が多く罹患されておりまして、過去３年間の受診率の推移といたしましては、大腸がんが平成29年度から27.8％、26.9％、27.2％となっております。胃がんにつきましては、同じく26.0％、25.4％、25.6％、肺がんにつきましては、32.6％、31.8％、32.6％となっております。 302 ◯後藤由紀子委員 　これが全体的に高い数字なのか低い数字なのかと言われると少ない数字だと思うのですけれども、先ほども向上を目指すというふうに最初の答弁でおっしゃっていたのですが、できるだけ検査を受けてもらうためにどのような取組をされていますでしょうか。 303 ◯健康づくり課長 　受診率向上のため、保健センターを会場としている３種類の集団検診では、胃がんと乳がん、または乳がんと子宮がんの２種類の検査を同日で受けられるセット検診を定員200名で平成27年度から導入し、その後、ニーズに合わせまして改良を重ね、セットメニューを乳がんと子宮がんに絞り込み、定員を1000人まで拡大して利便性の向上を図り、改善してきました。このほかにも、周知としまして、広報あつぎ４月１日号、９月15日号の特別号で保健センター情報満載号を折り込み周知に努め、あつナビの利用、そして医療機関に協力を依頼しましてポスターの掲示、それから、がんの集団検診の申込書、こちらは全対象者に送っていますが、そちらに受診勧奨のリーフレットを同封しております。また、こちらも全対象者になりますが、受診券の送付時にもリーフレットを同封して周知に努めております。また、街頭でのキャンペーンなども行っております。 304 ◯後藤由紀子委員 　参考までにお伺いしたいのですけれども、最も受診率の低い検診、また、それらの周知も含めてどういった取組をされてこられたのでしょうか、お願いします。 305 ◯健康づくり課長 　７種類のがん検診を行っていますが、一番低いものは口腔がん検診になります。こちらは、平成29年度から３年間の推移を見ますと、平成29年度が４％、平成30年度が約3.9％、令和元年度につきましては約4.5％となっております。こちらも受診いただけるように機会を設けて周知をしております。または歯科医師会に御協力いただいて周知をするような協力、チラシやポスターなどの掲示のお願いもしております。 306 ◯遠藤浩一会長 　75番について説明願います。 307 ◯健康づくり課長 　75番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、高齢者の予防接種事業として、季節性インフルエンザ及び肺炎球菌ワクチンの２種類の定期予防接種を実施いたしました。インフルエンザ予防接種につきましては２万5061人、肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては1043人の方に接種いただき、高齢者の感染予防及び健康の保持に寄与できたものと思っております。 　課題といたしましては、多くの方に接種いただけるよう予防接種の重要性を周知することが必要と考えております。 308 ◯奈良直史委員 　ただいまの課題でも周知について触れられておりましたけれども、令和元年度、特に周知に気を使われた部分は何であるかお尋ねをいたします。 309 ◯健康づくり課長 　予防接種の周知につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、広報あつぎ４月１日号及び９月15日号に折り込む形で、保健センター情報満載号に記事を掲載し、発行するほか、厚木市のホームページ、そして、老人憩の家をはじめとした市内公共施設や各医療機関にポスター掲示及びチラシの配布、あと、がん検診の受診券の発送用の封筒、こちらは全対象者に送っておりますが、この封筒を利用した周知を行うなど、多くの対象者の皆様に接種いただけるよう機会を捉えて周知に努めてまいりました。 310 ◯遠藤浩一会長 　76番について説明願います。 311 ◯健康づくり課長 　76番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、定期予防接種を実施し、主なワクチンの接種率は約94％となっております。併せて任意予防接種費用の一部助成を実施し、延べ２万1391人の方に御利用いただき、また、接種勧奨に努め、感染症の発生及び流行の未然防止に寄与できたものと思っております。 　課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、年度末から定期予防接種の接種率が低下したため、感染症予防の重要性や予防接種の有効性を広く周知し、より高い接種率を確保することであると考えております。 312 ◯奈良直史委員 　このうち昭和37年度から昭和53年度生まれの男性に対して行っている風疹の抗体検査につきまして、私もこの決算の説明書で自分が対象者なのだと知ったところであるのですけれども、おおよそで結構なのですが、市内の対象者の数と昨年度までの健診率、それと、そんなに高くないという話は聞いているところであるのですけれども、今後の課題について何であるかお尋ねいたします。 313 ◯健康づくり課長 　平成30年４月１日現在の数字となりますが、対象者の数は３万1737人でございました。令和元年度の風疹抗体検査につきましては、特定健診や事業所の健康診査において実施された方が239人、医療機関での実施が1469人、合計1708人となっております。このうち438人の方につきましては十分な抗体がなく、予防接種が必要となっております。接種を受けた方は372人でございました。未接種者66人の方に対しましては、接種いただけるよう通知を行いました。 314 ◯奈良直史委員 　そうしますと、検査を受けた方の中で十分な抗体がない方の比率は結構高いものがあるので、引き続きの周知というのは課題になっている、そういった認識でよろしいでしょうか。 315 ◯健康づくり課長 　実施後の課題としまして、おっしゃるとおりと思っております。検査を受けた方の割合としまして御報告させていただきますと、全国での割合は21.2％、神奈川県では14.9％、本市では12.6％と低い水準となっております。 316 ◯遠藤浩一会長 　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　開議 317 ◯遠藤浩一会長 　再開いたします。 　77番から80番について、一括して説明願います。 318 ◯こども育成課長 　77番、78番、79番、80番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、市内23小学校において、一時的余裕教室等を活用した市立放課後児童クラブを運営するとともに、待機児童が生じている清水、妻田小学校区エリアで民間事業者を公募し、令和２年度からの受入れに向けて準備を進めました。また、民間事業者が運営している地域児童クラブ８団体に補助金を交付し、活動を支援しました。３月の小学校における臨時休業期間中も新型コロナウイルス感染防止対策を行い、放課後児童クラブを朝から開所するなど、保護者の就労等により放課後、家庭において保育を受けることができない児童に適切な遊びと生活の場を提供し、その健全な育成が図られたものと認識しております。
    　今後につきましても、安心・安全な遊びと生活の場として、運営に携わる放課後児童クラブ指導員の確保に努め、安定した放課後児童クラブ運営に取り組んでまいります。 319 ◯後藤由紀子委員 　放課後児童対策事業の成果と課題について、清水小学校と妻田小学校のエリアの待機児童を解消するための待機児童対策放課後児童クラブに対して施設整備の補助金を交付したとありますが、具体的にどのような施設整備を行ったのか御説明ください。 320 ◯こども育成課長 　清水、妻田の放課後児童クラブにつきましては、入所児童が増加しているのですが、そこの小学校につきましては、一時的余裕教室や放課後児童クラブにプレハブなどをつける敷地もないということで、待機児童が発生していることから、これを解消するために、清水、妻田小学校区エリアに、学校外のところで民間事業者を公募して、その受入れをするための施設整備のための補助金を交付して整備をしていただいたという内容でございます。 321 ◯後藤由紀子委員 　清水小学校と妻田小学校というのは離れているのですけれども、清水小学校に近いところにつくられたと伺っているのですが、遠いほうの妻田小学校の生徒への対応などは考えていらっしゃいますでしょうか。 322 ◯こども育成課長 　確かに清水小学校に近いところに設置をしましたので、公募の段階から、遠いほうの学校につきましては、学校が終わった段階でのお迎えをするという形の内容で公募をさせていただいております。 323 ◯後藤由紀子委員 　確認をさせていただきたいのですけれども、その送り迎えをするのは保護者ということでよろしいのでしょうか。 324 ◯こども育成課長 　事業者が迎えに行くという内容になっております。 325 ◯神子雅人委員 　久しぶりにこういう関係の質問をするので、聞きたいのです。学校内に施設をつくっている、学校外にもつくっている、あと民間にも行っていただいているといういろいろな種類のやり方がある中で、各小学校区全てのところで平等な対応ができているのかということで、各学校区の父母としっかりと話合いなどをしているのか、また、平等にできているかどうかの確認をしたいと思います。 326 ◯こども育成課長 　まず、学校内の放課後児童クラブにつきましては基本的に公設で行っていますので、そこは同じような形でやらせていただいています。先ほど申し上げたとおり、清水、妻田につきましては学校内が難しいということで外に出させていただいてやるという形を取っております。それと民間の放課後児童クラブにつきましては、いろいろな内容がございまして、特にいろいろなカリキュラムを持っておられて、例えば塾的な感じでやっているところもあります。あと、受皿につきましても、全ての学校を網羅するということではなくて、一部の学校が民間のほうでは対象外となってしまっている状況もありますが、やはりうちのほうとしましても、できるだけ全ての地区をきちんとカバーできるようにということで、いろいろなクラブと調整をしながら受入れをしていただくようなお話はしております。 　保護者との話合いの場ということですが、待機についてというところはあまり話合いはしていないのですが、各公設の放課後児童クラブで保護者会を設置しておりますので、その中で意見交換をして、運営などについていろいろな課題とかを探っているような状況でございます。 327 ◯神子雅人委員 　今はいろいろな様式があるので、学校によって差が出てしまうというのも、今は横のつながりが強くてＳＮＳ等でもすぐに話が伝わる中ですので、行政が行っている、補助を出しているという面ではやはりなるべく平等なやり方がいいなと思って、少し気になったので質問しました。 　今、コロナウイルス禍でいろいろな部門で対策をしているわけですけれども、お子様を預かるという面でもかなり気を使っておられると思います。公民館をお借りしての放課後、その後、学校でも行っている、そうしたところでいろいろと注意を払ってきたこととか、どういったメンバーでそこまで協力ができているのか、体制を組めたのかというところをお話しいただきたいと思います。 328 ◯こども育成課長 　まず、対策ですが、基本的には国のマニュアルに沿って、マスクの着用や手洗い、検温、ドアノブの消毒等はしているのですけれども、それ以外にも、受入れ児童の様子によっては席の配置を変えたりしています。あと、学校で協力をしていただいているところにつきましては、また別の部屋を借りるなどの対応をして、今まで１つのグループだったのを２つにして、臨時休業期間中につきましては学校の先生がそこのところをお手伝いしていただいたというようなこともございます。 　あと、臨時休業期間中につきましては朝から児童クラブを開けるという状況がございましたので、そこの対応としては、既存の放課後児童クラブの指導員が勤務時間を長くする、あと市職員に延べ443人の応援をいただいたのと、先ほど言ったように学校の先生に手伝っていただいたり、学校で働いている特別支援教育介助員の皆さんの御協力もいただいて運営することができたということでございます。 329 ◯山崎由枝委員 　先ほどは保護者との連絡ということだったのですが、私のほうでは、学校との連絡をどのように取り次いでいるかという点をお尋ねいたします。 330 ◯こども育成課長 　学校との連絡につきましては、特に組織的なものはつくっていませんが、基本的に日頃から連絡を非常に密にしております。その中で児童の様子などをしっかりと確認して情報を共有しているという形になっています。 331 ◯山崎由枝委員 　学校ごとに先生との連絡の内容が皆違うところもあると思うのです。そういったことを全体で、放課後児童を担当しているクラブの方とどのようなバランスを取っていけるのか、そういったお答えはあったのかお尋ねいたします。 332 ◯こども育成課長 　その点につきましては、基本的に月１回、放課後児童クラブの主任、中心となっていただいている方がいらっしゃいますので、その方を集めて会議を行っております。そこで行った会議、指導員会議というのですが、その内容をクラブごとにさらに共有していただくという形を取っています。 333 ◯山崎由枝委員 　最後に、その指導員の方々の年齢とかは決まりがあるのでしょうか。 334 ◯こども育成課長 　年齢の制限は設けていません。 335 ◯池田博英委員 　放課後児童クラブの運営規定を読ませていただいているのですが、各児童クラブごとに定数が決まっていると思うのですが、今の定数の充足状況はどうなっているのでしょうか。 336 ◯こども育成課長 　実際には利用定員があるのですが、規模の小さい小学校とかですと空きがあります。ただ、規模が大きい学校だったりすると待機児童が出ているという状況になっております。そのために今回、清水、妻田のところは民間に出すという手法を取らせていただいているのですが、まだ解消できない状況もありますので、さらに整備を進めていきたいと思っています。 337 ◯池田博英委員 　では、２校以外は十分足りているということだと思うのですけれども、預ける時間帯についてどのような意見が寄せられているのか。要するに、これを見ますと６時を超えて利用する場合もあるかと思うのですが、この辺は保護者の方からどのような意見が寄せられているのか、何か聞いていますでしょうか。 338 ◯こども育成課長 　開所につきましては、最終時間が６時の方もいらっしゃいますし、最終的には７時まで受入れをしていますので、今のところ、そこの時間をさらに超えてという御要望はあまりないです。 339 ◯池田博英委員 　体制上の問題はその時々に応じて、要するに指導員の人数とかは常に調整して対応されているのでしょうか。 340 ◯こども育成課長 　指導員の人数につきましては、一応最低限の人数というのがございますので、それを必ず充足するようにさせていただいております。ただ、どうしても指導員の勤務時間帯というのが放課後というところで成り手が少ないという状況があって、今一番困っているところではあるのですが、いろいろな手法を考えて、しっかりとクラブを運営するような形を取っています。 341 ◯遠藤浩一会長 　81番、82番について、一括して説明願います。 342 ◯こども育成課長 　81番、82番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、小学校の一時的余裕教室を活用し、地域の方々の協力をいただきながら多彩な体験プログラムや交流活動などを行うことで、放課後における児童の安心・安全な居場所づくりとその健全な育成に寄与することができたものと認識しております。 　本事業を計画的に展開していくため、放課後に多様な活動が実施できる新たな場の検討や事業を支えていただく地域の人材の確保が必要であると考えております。 343 ◯後藤由紀子委員 　素朴な質問になってしまうのですけれども、先ほどの放課後児童クラブとの違いは何ですか。 344 ◯こども育成課長 　放課後児童クラブにつきましては、放課後に保育ができないところの家庭のお子さんを預かるということで生活の場という形になります。放課後子ども教室につきましては、様々な体験などをしていただく居場所というような形になってくると思います。 345 ◯後藤由紀子委員 　相川小学校、鳶尾小学校等とあるのですけれども、これは相川小学校と鳶尾小学校以外に何があるのですか。 346 ◯こども育成課長 　相川小学校と鳶尾小学校につきましては、年間を通じて開設をしておりました。それ以外にスポット的に１か月ぐらいの単位で放課後子ども教室を行ったのが玉川小学校と荻野小学校と戸田小学校の３校でございます。 347 ◯遠藤浩一会長 　83番、84番について、一括して説明願います。 348 ◯こども育成課長 　83番、84番につきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、認定こども園及び給付型幼稚園に対する給付費の支給をはじめ、一時預かり保育事業補助金の交付など、子ども・子育て支援新制度を円滑に実施することができたものと認識しております。特に令和元年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化により、就園する園児の保護者の経済的負担のさらなる軽減が図られました。 　今後につきましても、認定こども園及び給付型幼稚園に対する支援を着実に実施することで、安心して生き生きと子育てができる環境づくりに努めてまいります。 349 ◯奈良直史委員 　幼児教育・保育の無償化がスタートした年ということになるわけですけれども、率直に始まってみての御感想をいただければと思います。 350 ◯こども育成課長 　まず、保護者の経済的負担が軽減されたというところで大変喜ばれている面がございます。ただ、制度がかなり複雑化してしまったところがございまして、実際に運営をしていただいている幼稚園等の事務が増加してしまって園に負担がかかっているという状況は感じているところでございます。また、働き方やライフスタイルの多様化が進む中で、幼稚園とか認定こども園の教育時間以外の預かり保育を利用する方が増加しておりまして、そこにきちんと対応できるように、今後もしっかり保護者の声を聞きながら園を支援していきたいと思っています。 351 ◯奈良直史委員 　幼稚園、認定こども園に係ります教育・保育給付認定の件数と金額をお尋ねいたします。 352 ◯こども育成課長 　令和２年３月１日時点の認定件数なのですが、2070件でございます。内訳としては、１号が1701件、２号が320件、３号認定が49件でございます。 　金額につきましては、30の園に対して給付を行いまして、施設型給付費、12億5136万1363円を給付しております。 353 ◯奈良直史委員 　最後に、副食費の免除対象者の件数をお尋ねいたします。 354 ◯こども育成課長 　給付型幼稚園、認定こども園における副食費の免除対象者数につきましては、副食費の免除対象となるところが１号認定と２号認定の方ですので、令和２年３月１日現在、その合計で2021人いらっしゃいまして、そのうちの335人が副食費の免除対象となっております。 355 ◯遠藤浩一会長 　85番、86番について、一括して説明願います。 356 ◯こども育成課長 　85番、86番について、御説明申し上げます。 　成果につきましては、ワークライフバランス啓発のパンフレットを作成し、厚木商工会議所を通じ、市内中小企業等に配布することなどにより、仕事と子育ての両立がしやすい環境づくりの重要性の啓発を図ることができたものと認識しております。 　今後につきましても、仕事と子育てが両立できる環境づくりを推進するため、企業等に対し、子育て関連制度の周知を継続的に行っていくことが大切であると考えております。 357 ◯山崎由枝委員 　このパンフレットは市内企業に配布とありましたけれども、どのぐらいの企業にお配りしたのでしょうか。 358 ◯こども育成課長 　こちらのパンフレットにつきましては、厚木商工会議所の広報紙「さぽーと」とともに、厚木商工会議所の会員事業所などに配布させていただきまして、2200部を配布しました。 359 ◯山崎由枝委員 　毎年、継続して行っていくものなのでしょうか。 360 ◯こども育成課長 　こちらの事業につきましては平成20年度から始めておりますので、今後も仕事と子育てが両立できる環境づくりを推進するために、引き続き周知を図っていきたいと思っています。 361 ◯遠藤浩一会長 　87番について説明願います。 362 ◯こども育成課長 　87番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、私立幼稚園に対して補助を行うことにより幼児教育の振興が図られたほか、園児の保護者を対象に、４月から９月は保育料等の一部を補助するため、私立幼稚園就園奨励費補助金を支給し、10月以降は幼児教育・保育の無償化に対応しまして施設等利用給付金を支給することで、保護者の経済的負担を軽減することができたものと認識しております。
    　今後につきましても、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の支援や幼児期の教育、保育に係る経済的な負担軽減に努めてまいります。 363 ◯遠藤浩一会長 　88番について説明願います。 364 ◯こども育成課長 　88番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、５年以内に認定こども園に移行する意思がある私立幼稚園を対象に、園が行う預かり保育に要する経費を補助することで、幼稚園における保育を必要とする児童の受入れ拡大と保育環境の充実が図られたものと認識しております。 　今後につきましても、認定こども園への移行を支援してまいります。 365 ◯遠藤浩一会長 　89番について説明願います。 366 ◯こども育成課長 　89番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、私立幼稚園の預かり保育時間以外の朝夕におきまして、園児をお預かりし、送迎することにより、様々な働き方や多様なライフスタイルの子育て家庭の支援が図られるとともに、保育所に偏りがちな児童を幼稚園へ誘導することにより、保育所の待機児童解消に向けた一助にもなったものと認識しています。 　今後につきましても、送迎ステーションをより一層気軽に御活用いただけるよう、利用者の皆さんの声を聞きながらサービスの向上とＰＲに努め、保護者の皆様がお子さんを安心して預けられる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 367 ◯池田博英委員 　事業費の内訳について伺います。 368 ◯こども育成課長 　事業費につきましては、委託費ということで1250万6820円を支出しているのですが、こちらにつきましては、平成27年度の途中までは送迎業務と受付と預かりの業務を別に委託したので内訳が出ていたのですが、今は一体として委託を出してしまっていますので個別の内訳というのは出てこないのですが、ただ、うちのほうは別として設計はしておりますので、その設計の割合でこの金額を割り返すと、送迎の業務につきましては、バスの使用料とか維持費、保険代、運転手の人件費などがあるのですが、こちらが計算上、661万円になります。あと、受付、預かり業務につきましては、バス添乗員１人、預かり従事者１人の計２人分の人件費、その他、事務経費などを含めて589万6820円という金額になります。 369 ◯池田博英委員 　今の説明で分かったのですけれども、託児所の体制は２名ということでよろしいのですね。 370 ◯こども育成課長 　そうです。 371 ◯遠藤浩一会長 　90番について説明願います。 372 ◯保育課長 　90番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、市内の私立保育施設に勤務する保育士に対し、奨学金の返済に係る費用や、転入、復職等に要した経費の助成をすることで、保育士の確保、定着及び離職防止に寄与することができたものと認識しております。 　今後につきましても、様々な機会を捉えて積極的な制度の周知に努め、一人でも多くの保育士の確保に努めてまいります。 373 ◯池田博英委員 　保育士転入奨励助成金、そして保育士復職等奨励助成金を活用して就職した場合は、先ほどの看護師の方もそうですが、勤務期間の縛りはあるのか、定着率はどうなっているのかお聞かせください。 374 ◯保育課長 　まず、転入奨励金、復職等の奨励金、また、もう一つございまして、市では３つの助成金全てにおきまして、何年間勤務しなければならないという縛りはございません。ただし、健康上の理由がなくて、採用後１年を経過する前に退職された場合につきましては、助成金の全部または一部を返金してもらうことになっております。なお、現在まで助成金の返還をしていただいた事例はございません。 　定着率でございますけれども、転入奨励助成金につきましては、平成29年度から事業を開始いたしまして、令和元年度までに延べ14人の方に交付をいたしております。また、復職等奨励助成金につきましては平成30年度から事業を開始いたしまして、令和元年度までに延べ７人に交付をしております。転入奨励と復職とを合わせますと計21人の保育士に交付をしておりますが、令和２年３月までに退職された方は３人おります。定着率としては85.7％という数値になっております。 375 ◯遠藤浩一会長 　91番から96番について、一括して説明願います。 376 ◯保育課長 　91番から96番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、民間認可保育所や地域型保育施設へ委託費等の支出や、認可保育所、小規模保育施設、認定あつぎ保育室等に補助金を交付することにより保育環境の充実を図るとともに、保護者の子育てと就労の両立を支援し、入所児童の福祉の向上を図ることができたことでございます。 　今後につきましても、増大し、多様化する保育ニーズに応じた保育施策を展開してまいります。 377 ◯後藤由紀子委員 　小事業の保育士等応援手当助成金というのがございますけれども、保育士１人当たりに年額６万円の助成をすることになっておりますけれども、これによって保育士の成り手が増えているのかどうか、また、過去の推移で３年から５年ぐらいの間のものがあればお示しください。 378 ◯保育課長 　（注５）今、手元に資料がございませんので、後ほど御説明させていただければと思います。（注５－１を参照） 379 ◯後藤由紀子委員 　それでは、後ほどお願いします。 　近隣の市町村にも同様の制度というのはあるのでしょうか。また、その場合、厚木市は６万円ですけれども、もしあるとすれば他市ではどれぐらいの想定をされているのでしょうか、御存じでしたらお願いします。 380 ◯保育課長 　令和元年度の県内市町村の調査におきまして、保育士等応援手当助成金として支給しているのは厚木市のみとなっております。また、県外におきましては、今承知しているところでは、千葉県松戸市、船橋市などが実施をされているということでございます。 381 ◯後藤由紀子委員 　先ほど推移が出ていないので、お答えできるかどうかというところなのですが、実際に効果があったのかというのを確認させてください。 382 ◯保育課長 　事業の効果ということでございますけれども、37の民間保育所等のうち32の民間保育所等からアンケートの回答をいただいております。事業実施前であります平成30年度の退職者が全体で56人あったのに対しまして、事業を実施しました令和元年度には37人と減少しております。また、離職率といたしましては、平成30年度は、民間保育所が21.3％、小規模保育施設が30.4％でありました。令和元年度につきましては、民間保育所が8.2％減の13.1％、小規模保育施設につきましては5.4％減の25％となっております。 　このように、前年度と比較いたしますと退職者数と離職率はいずれも減少になっております。ただ、この事業につきましては新たな事業でございますので、この結果がこの事業による効果かという部分もまだ見極めができておりませんので、今後、中長期的に事業の効果を検証する必要があると考えております。 383 ◯山崎由枝委員 　私は、病後児保育のほうでお尋ねいたします。こちらの昨年度の利用人数81人はどのような病気のお子様がいたのか、また、預かれない病気の方もいたのか、お願いいたします。 384 ◯保育課長 　まず、どのような病状を持ったお子様を預かったかということでございますけれども、昨年度は病後児保育でお預かりいたしました児童81人のうち、多かった病状といたしましては、延べ人数でございますけれども、骨折が19人、風邪が18人、上気道炎、手足口病の方が13人となっております。治療に時間のかかる骨折につきましては、複数日利用する傾向がございます。また、利用の多かった月というのがございまして、延べ人数でございますけれども、１月が15人、８月が14人、７月が13人となっております。 　利用できない病状ということでございますけれども、病後児保育事業につきましては、感染症の疾患を有しまして、感染のおそれがある児童、また、症状が重く入院、加療等が必要と認められる児童におきましては利用をお断りしているような状況でございます。このような方につきましては、事前に医療機関で確認の上、御利用をいただくようお願いしているところでございます。 385 ◯山崎由枝委員 　もう一つ、預かっていただくのに費用がかかっていくと思うのですけれども、人件費などかなりかかるかと思うのですが、この事業に対しての費用対効果はいかがでしょうか。 386 ◯保育課長 　費用対効果でございますけれども、まず、この事業は、病後の子供は気になるものの仕事を休めない保護者の方、急な用事のために家庭で保育ができないなど、必要なときに病後児保育事業を御利用いただくために、専用の看護師、また保育士を常駐している必要がございますので、月曜日から土曜日まで開設するためにはこちらは必要な費用となると考えております。特に費用対効果という部分ではないと考えております。 387 ◯池田博英委員 　保育士等雇用サポート事業補助金を42事業所が活用していますけれども、これは事業の成果の報告を求めているのですか。例えばこの事業を使って雇用継続や新規採用に結びついた、そういうのが分かるのかどうか、その辺を伺います。 388 ◯保育課長 　効果の検証という形になるかと思いますけれども、人材確保及び定着に関する調査を本年の６月に実施してございまして、37の民間保育所等を対象に行いましたところ、34人の新規雇用が図られたと伺っております。これも新規で始めた事業でございます。まだ統計が取れていない部分がございますけれども、今後も保育士確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。 389 ◯遠藤浩一会長 　97番について説明願います。 390 ◯保育課長 　97番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、公立保育所の正規保育士を補佐するために、臨時保育士を雇用することにより、円滑な保育所運営に加え、延長保育や土曜日保育、障害児の受入れなどに対応することができました。 　今後につきましても、適切な雇用に努め、多様化する保育ニーズに積極的に対応してまいります。 391 ◯神子雅人委員 　一点だけ伺います。臨時保育士募集の段階で、予定どおりに行われて充足されているのかどうか、その苦労があったらその辺をお話しいただきたいのですけれども、今の社会情勢を見てどのような状況でしょうか。 392 ◯保育課長 　募集の状況ということでございますけれども、まず募集の方法といたしましては、市のホームページ、広報あつぎ等により募集を行うとともに、市主催の保育の仕事、就職支援セミナー、就職相談会でブースを設けるなど、その中で保育士の確保に努めているところでございます。保育士確保に関しましては、民間保育施設と同様に公立保育所でも苦慮しているのが実情でございます。適切な人員配置と保育士間の連携強化により、児童一人一人に配慮したきめ細かな保育の実施に努めているところでございます。 393 ◯遠藤浩一会長 　98番について説明願います。 394 ◯保育課長 　98番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、公立保育所における緊急・一時的な保育サービスを提供することにより、育児疲れ等に対する心身のリフレッシュをはじめ、保護者の就労や病気、入院時に利用していただくなど、子育て支援の推進が図られたものと考えております。 　今後につきましても、子育て家庭を支援するため、一時預かり事業の推進に努めてまいります。 395 ◯山崎由枝委員 　どのぐらいの人数の方が利用されたのでしょうか。 396 ◯保育課長 　令和元年度につきましては、延べ451人となっております。 397 ◯遠藤浩一会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　開議 398 ◯遠藤浩一会長 　再開いたします。 　この際、保育課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 399 ◯保育課長 　（注５－１）先ほど後藤委員から、厚木市の手当ての人数の推移ということでお尋ねがございました。この事業につきましては、令和元年度から始めた事業でございますので、人数といたしましては、令和元年度の443人の方が受給されているということでございます。（注５を参照） 400 ◯遠藤浩一会長 　それでは、保育課長、退席願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（保育課長退席）
    401 ◯遠藤浩一会長 　99番について説明願います。 402 ◯子育て給付課長 　99番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、医療保険の対象とならない高額な医療費を要する特定不妊治療費の一部を助成することで、子供を授かりたいと願う御夫婦の経済的な負担の軽減が図られたものと考えております。 　今後につきましても、不妊に悩む御夫婦に助成制度等の周知を図り、早い段階から医療機関に受診していただき治療を行う中で、この制度を御利用いただきたいと考えております。 403 ◯後藤由紀子委員 　令和元年度の不妊治療の助成を受けた方は155組いらっしゃったということですが、平成29年度から令和元年度までの３年間の不妊治療をされた方の推移をお示しください。 404 ◯子育て給付課長 　平成29年度は延べ166件、平成30年度は延べ141件、令和元年度が延べ155件ということでございます。 405 ◯後藤由紀子委員 　不妊治療への助成金は市と県からありますけれども、助成の対象者というのは決まっているのでしょうか。 406 ◯子育て給付課長 　まず、厚木市としての助成の対象としましては、法律上の婚姻をしている御夫婦、夫婦のいずれか一方が申請日の１年以上前から厚木市に住所を有し、かつ引き続き在住していること、そして、神奈川県の不妊に悩む方への特定不妊治療事業の助成決定を受けた方であることとなっております。県の助成事業を受けた方が対象となっております。 　助成金額としましては、神奈川県の制度に上乗せをして、助成となります。県の対象となる治療に対して、治療費から県の助成額を差し引いた額を10万円限度に助成しております。 　令和元年度までの県の助成の概要ですけれども、年齢要件は、妻の年齢が43歳以上で開始した治療は助成対象外。助成回数が定められておりまして、初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が39歳以下は通算６回、初めて助成を受ける治療開始日の妻の年齢が40歳以上42歳以下だと通算３回となっております。所得制限がございまして、前年の所得が夫婦合算で730万円未満となります。助成額につきましてですが、治療の内容によって助成額が違うのですけれども、１回の治療につき15万円、初回の治療に限り30万円、また治療の内容によりまして７万5000円を上限に助成しております。この県の助成につきましては、特定不妊治療以外には妊娠の見込みがないと思われると医師から判断された方が対象となっております。 407 ◯後藤由紀子委員 　この助成金があることによって実際に不妊治療に踏み切ったというふうに言われる方などの御意見、アンケート調査などはされていますでしょうか。 408 ◯子育て給付課長 　この助成を受けるに当たって、アンケート等は実施しておりません。また、それが成功したかどうかということも把握しておりません。窓口に来て、産まれたのだよ、妊娠したのだよと報告される方もいらっしゃるのですけれども、それ以外の把握はしておりません。 409 ◯遠藤浩一会長 　この事業があるからその行動に移ったかという質問です。 410 ◯子育て給付課長 　不妊治療の助成制度があるからこの不妊治療に踏み切ったというようなお話は、私どもでは把握しておりません。 411 ◯遠藤浩一会長 　100番、101番について、一括して説明願います。 412 ◯子育て給付課長 　100番、101番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、独り親家庭等に対して様々な支援を行うことで、独り親家庭等の自立と生活の安定に寄与することができたものと考えております。 　今後につきましても、独り親家庭等が安定した生活が送れるよう、各家庭の状況に応じたきめ細かな支援を進めてまいります。 413 ◯奈良直史委員 　母子等福祉費では母子という単語を使っている事業が幾つかありますが、本事業で独り親という単語を使わず母子等を使っている理由についてお尋ねいたします。 414 ◯子育て給付課長 　独り親家庭の法律には、児童扶養手当法とか母子及び父子並びに寡婦福祉法で、母子、父子、母子家庭等という表現が使われております。現在、母子家庭等支援事業につきましては、母子等、母子家庭等という言葉で使っております。 415 ◯奈良直史委員 　母子家庭等支援事業の中にあります母子家庭等自立支援教育訓練給付事業、並びに母子家庭等高等職業訓練促進事業という２つがあると思うのですが、これはどのような訓練に対してどのような支援を行っているのか、また、その件数についてお尋ねをいたします。 416 ◯子育て給付課長 　自立支援教育訓練給付事業は、独り親家庭の母または父の能力開発の取組を支援するもので、対象となる教育訓練講座の受講のため、本人が払った分の60％、最大20万円を給付金として支給しております。令和元年度の実績ですが、合計13人の方に支給いたしました。講座の内訳としましては、介護関係の研修講座に10人、医療事務講座に１人、牽引教習に１人、大型一種が１人となっております。 　続いて、高等職業訓練促進事業につきましては、独り親家庭の母または父が就職の際に有利で、かつ生活の安定に資する資格の取得のため、１年以上の就業をする場合、期間中の生活負担の軽減を図るため、期間中、全期間、最大48か月において支給します。給付額は月額10万円、最終年はさらに４万円が加算される形になっております。令和元年度の実績では10人の方に支給しております。内訳としましては、看護師の資格に６人、保育士の資格に２人、歯科衛生士１人、美容師１人の計10人となっております。なお、この10人の中から４人の方が修了し、資格を取得しております。 417 ◯遠藤浩一会長 　102番について説明願います。 418 ◯子育て給付課長 　102番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、独り親家庭等の児童と父、母、または養育者を対象に、病院などを受診したときに支払うべき保険適用医療費の自己負担分の全額を助成することで、家庭の経済的負担の軽減と生活の安定に寄与することができたものと考えております。 　今後につきましても、独り親家庭等の方々が健康で安心して生活ができるよう支援をしてまいります。 419 ◯奈良直史委員 　ひとり親家庭等医療費助成事業につきまして、平成28年に行われた本分科会、当時は市民福祉常任委員会だと思うのですけれども、このときの会議録で、当時の所管課長が行った答弁で、本事業の課題として、助成額が年々増加している、受診する以前の予防啓発を推進することが必要と述べられております。平成30年度決算と令和元年度決算の単純比較では件数、費用ともに減少となっておりますが、これは所管課の努力の結果なのか、あるいはコロナ禍における影響なのか、対象が変わったなど、その見解と、先ほどの例示の決算は平成27年度になりますが、それから５年が経過して、現状の課題についてお尋ねをいたします。 420 ◯子育て給付課長 　チラシの配布など、予防のためのうがい、手洗い等の啓発は継続して行っております。平成30年度と比較し、令和元年度は件数、助成額が減少しておりますが、独り親家庭等の医療費助成の医療証の交付件数、世帯数ですね、それと対象者数も減少しております。また、独り親世帯の手当てである児童扶養手当の対象世帯があるのですけれども、それにつきましても年々減少の傾向にあり、国でも同様の傾向にあります。制度の内容は変わっていないため、減少の理由は対象者の減ということも考えられるのですけれども、医療費助成というのは、その年のインフルエンザなどの流行状況等の影響を受けることも考えられますので、様々な状況が考えられます。あと、医療費の助成というのは診療月の２か月後で請求が来るのです。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響なのですけれども、令和２年２月、３月以降にその影響があるかと思われるのですが、２か月後の請求となるため、令和２年度の請求になります。ですので、令和元年度については全くゼロではないのでしょうけれども、コロナウイルスの関係では大きな影響はないものと考えております。 421 ◯遠藤浩一会長 　103番について説明願います。 422 ◯子育て給付課長 　103番につきまして御説明申し上げます。 　成果につきましては、児童扶養手当受給者のうち、婚姻歴が一度もない未婚の独り親に対して臨時・特別給付金を支給することで、未婚の独り親家庭の経済的な支援が図られたものと考えております。 423 ◯山崎由枝委員 　臨時・特別給付金に対してのもう少し詳しい概要と、予定人数をお願いいたします。 424 ◯子育て給付課長 　臨時・特別給付金なのですけれども、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金ということなのですが、婚姻歴がないため税制上の優遇を受けることのできない未婚の独り親に対する臨時、特別の措置として、児童扶養手当、独り親の手当てなのですが、児童扶養手当の受給者のうち婚姻歴の一度もない未婚の独り親に対して、臨時特別給付を１万7500円支給いたしました。この給付金は国の制度ですけれども、厚木市が支給主体となりまして、費用は全額国庫負担です。なお、この給付金は令和元年度、一度限りとなります。対象者は、基準日、令和元年10月31日において、これまで法律婚をしたことがない方で、同日において事実婚もしていない令和元年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母に対して支給いたしました。 　予定人数は当初140人を見込んでいたのですけれども、実際に令和元年度に支給したのは100人ということでございます。 425 ◯遠藤浩一会長 　104番から107番について、一括して説明願います。 426 ◯子育て支援センター所長 　104番から107番まで、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、子育て支援センター運営事業をはじめ、こんにちは赤ちゃん訪問事業、子育て支援託児サービス事業等を実施し、年間９万人を超える未就学児と保護者の皆様に御利用いただき、子育てに関する総合的な窓口として、交流の場の提供や育児相談等を行うことにより、子育て家庭に寄り添ったきめの細かい支援を行うことができました。 　今後につきましては、コロナ禍の中、新しい生活様式に配慮した安心・安全な事業運営に努めるとともに、複雑化、多様化する子育てに関するニーズや悩みなどの相談に適切かつ迅速に対応できる体制を維持していくことが重要であると考えております。 427 ◯後藤由紀子委員 　子育て支援事業の成果と課題について、子育て支援センターの利用状況をお伺いします。利用人数と利用の多い児童の年齢、市外の方も利用できるのかなど、利用状況を御説明ください。 428 ◯子育て支援センター所長 　令和元年度の子育て支援事業における利用人数は、子育て支援センター事業のサロン室もみじの手、移動子育てサロン、子育て講座等の利用に託児室わたぐもの利用人数を合わせますと延べ９万6785人になります。また、未就学児の利用者のうちの内訳でございますが、ゼロ歳から６歳までの未就学児４万5829人のうち利用の多い年齢はゼロ歳児が一番多く、次いで１歳児、２歳児の順になっております。ゼロ歳児から２歳児までの利用人数は３万1471人と、来所される未就学児の68.7％、大人も入れた全体利用の約44％になります。また、市外の方の利用も、無料で利用することができますので、昨年度の利用につきましては、市外の方が１万8196人でございます。これは全体利用者の25％を超えております。 429 ◯後藤由紀子委員 　常駐する保育士の人数と相談件数、または相談内容で多いものは何でしょうか。 430 ◯子育て支援センター所長 　まず保育士の人数でございますが、令和元年度につきましては、子育て支援センターの職員は、正規、臨時職員を合わせまして、保育士28名、事務職６名、合計34名を配置し、保育士は常時10名から12名を配置しております。 　相談件数につきましては、もみじの手、移動子育てサロン等を合わせまして、令和元年度は699件ございました。主な相談内容として多いものは、育児、しつけに関する相談、それから発育、発達の相談が多く、それらを合わせますと386件、約46％を占めております。 431 ◯後藤由紀子委員 　コロナ禍におけるサロンの利用状況、実際に利用制限とかは行われていたのかなどを教えてください。 432 ◯子育て支援センター所長 　コロナ禍におけるサロン室の状況でございますが、新型コロナウイルス感染症対策により、子育て支援センター事業のうち、相談業務を除き、３月４日から５月27日まで、もみじの手のサロン室の運営は休止しております。サロン室は、緊急事態宣言解除後の施設再開に当たり、感染症予防対策として、検温の実施、マスクの着用、手洗い、消毒の徹底、それからサロン室内の定期的な遊具等の消毒等を講じるとともに、利用の仕方につきましても、時間制による完全入替え、また同一時間内の人数制限等を検討し、再開後から運用しております。 433 ◯山崎由枝委員 　こんにちは赤ちゃん訪問事業についてお尋ねいたします。訪問するということの工夫とメリットを教えてください。 434 ◯子育て支援センター所長 　こんにちは赤ちゃん訪問事業でございますが、乳児家庭全戸訪問事業という一環でやっておりまして、そのガイドラインによりますと、新生児訪問等は、対象乳児が生後４か月を迎えるまでの間に１回訪問することを原則としております。また、新生児訪問を受けることができなかった生後４か月までの児童のいる対象家庭に、子育て支援センターの保育士がこんにちは赤ちゃん訪問として直接訪問し、直接乳児の安否確認や養育環境の把握をすることにより、各家庭のニーズに合った子育て家庭の情報提供や、また、支援が必要と思われる家庭においては、関係部署と連携して対応することがメリットであると認識しております。 　訪問の仕方でございますが、特にコロナ期間中においては、やはり不安を持たれる御家庭が多いということで、完全防護策として、訪問の際に保育士が抗菌防護服、抗菌用の手袋、またソックスカバー、マスク、フェイスシールドを着用し、感染防止対策を講じていることをまず説明してから安心して訪問を受けていただくように配慮しております。 435 ◯神子雅人委員 　子育てサロンも移動サロン等も始めたりして久しいのですが、ここ数年、状況はどのような感じなのか、推移をお話しください。 436 ◯子育て支援センター所長 　子育て支援センター利用人数の減少につきましては、子育て支援センターもみじの手は、平成26年５月からアミューあつぎに移転し、移転後６年目を迎えております。移転後の年間利用者数はそれまでより倍増し、平成27年度は年間10万人を超えました。以後、減少傾向にあり、各年の前年対比では約４％から５％の減少で推移しております。これらの減少の要因としては４点あると考えておりますが、１つ目は、まず本市の児童人口の減少であると考えております。２つ目は、アミューあつぎ移転後６年目となり、子育て支援センターの周知が図られ定着化していること、３点目は、近隣市にも新たに子育てサロン室が開設され、平準化したことが考えられます。これらのことに加えまして、令和２年２月以降は、新型コロナウイルスの感染症対策により、講座等の事業の自粛やサロン室の業務を休止したことが大きな減少の要因であると考えております。 437 ◯神子雅人委員 　そういう中でお相手するのはお子様、幼児たちになると思うのですが、支援センターの中で事故等は一番注意しなければいけないことだと思うのですけれども、注意喚起はどのように継続して行っていますか。 438 ◯子育て支援センター所長 　もみじの手のサロン室内における事故の発生状況ですが、令和元年度はございませんでした。また、アミューあつぎ移転後の平成26年度から令和元年度までの６年間で５件の事故報告をしております。内容につきましては、遊具などで遊び中の転倒や、走り回った子供同士の衝突などによる打撲や捻挫等のけがになります。また、事故が起きた際につきましては、いずれの事故も、事故発生後、子供のけがの状態を確認し、保護者と相談した上で、必要であれば救急搬送の要請や診察可能な病院を探すなど、早めに対処しております。また、保育士が病院まで同行した件もございます。また、診察される場合には傷害保険に入っていることの適用についても説明し、診察後についても、けがの症状確認や保険の手続などの事故後のケアも行っております。 　また、これらの事故を未然に防ぐための取組としましては、まず利用される保護者の方に、常に子供の行動に気をかけ、見守りをするように注意喚起をしております。例えば肋木という大きな遊具で遊ぶときには、必ず保護者が付添いをし、子供が安全に遊べるように注意を払う、さらにテーブルや什器などの角へ頭をぶつけたり、遊具の不具合によるけがを防ぐためにコーナーガードを設置したり、保育士が日常で発見する遊具などの不具合に対しては速やかな処理などを行っております。 439 ◯遠藤浩一会長 　108番について説明願います。 440 ◯家庭相談課長 　108番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、女性相談員による女性の様々な悩みに応じる一般相談と、女性弁護士による法律上の問題に対する法律相談がございますが、相談者自身が悩みを解決し、主体的な生き方を選択できるよう、自立に向けた支援を図ることができたと考えております。 　課題につきましては、近年、相談内容が複雑多岐にわたる状況がございますので、今後につきましても、相談者の気持ちに寄り沿った相談対応ができるよう、より一層、女性相談員の資質の向上に取り組んでいくことが重要であると考えております。 441 ◯後藤由紀子委員 　この相談には、どのような内容が多いのかお伺いします。また、過去３年ぐらいの相談件数の推移もよろしくお願いいたします。
    442 ◯家庭相談課長 　女性一般相談では、夫婦の問題が28％で一番多く、次に、性格や生きがいに関する相談内容が26％、次には家族の問題が23％となっております。傾向につきましては、例年、性格、生きがいに関する相談件数が最も多く、全体の半分弱を占めておりましたが、26％まで減少となりました。こちらにつきましては、性格、生きがいに関する相談以外の様々な悩みについての相談が増えたことから、相談内容が多様化してきたものと考えております。また、法律相談の内容は、ほとんどが離婚の具体的な手続となっております。 　次に、件数でございますが、令和元年度の相談件数は、一般相談が687件、法律相談が60件、合計747件で、前年との比較では57件の増となっており、8.3％の増加にあります。 　過去３年間の推移でございますけれども、一般相談につきましては、平成29年度が621件、法律相談が54件、次に、平成30年度の一般相談が640件、法律相談が50件となっております。合計しますと、平成29年度は合わせて675件、平成30年度は690件、令和元年度は747件となっておりますので、年々増加している傾向にございます。 443 ◯後藤由紀子委員 　女性一般相談員と女性法律相談員というのがありますが、一般の方もそうなのですけれども、特にこの法律の方は何か資格を持っている方を起用されているのでしょうか。また、併せて相談員の勤務体制はどのようになっているのかお示しください。 444 ◯家庭相談課長 　女性相談の一般相談員の資格でございますが、特にこの資格を有しているものというような条件はございませんが、心理学を学んでおられる方で、その知識が豊富にある方、相談員としても経験、実績を積まれている方にお願いをしております。法律相談は、女性の弁護士の方にお願いしております。 　それから、勤務体制でございますが、一般相談につきましては、女性相談員が２名交代で月の半分ずつ出勤しておりまして、相談は休憩時間を除く平日の午前10時から午後５時まで電話及び面接で実施しております。また、法律相談につきましては、女性の弁護士による毎月１回、13時から16時まで面接のみで実施しております。 445 ◯後藤由紀子委員 　一般の相談窓口というのが実際別にあるのですけれども、それに対して女性のための相談事業というのを設けた必要性、これは昨年も多分、松本委員が伺っていたのですが、改めて確認させてください。 446 ◯家庭相談課長 　女性のための相談事業につきましては、女性の自立と社会参加を促進する動きの中で、昭和58年に婦人相談事業として開設されました。女性が抱えるあらゆる悩みに対し、女性が自ら悩みを解決し、主体的な生き方を選択できるよう、女性の自立支援を目的とした事業であるため、女性に特化して実施しているものでございます。また、女性のための相談室の相談件数は年々増加の傾向にあり、女性相談のニーズは高いものと捉えております。女性の自立支援として必要であると認識しております。また、相談には十分な時間をかけて相談者の話を聞き、対応しておりますので、相談者からは、親身に相談に乗ってくれるなどのお声もいただいております。ですので、相談事業として適切に対応できているものと理解しております。 447 ◯遠藤浩一会長 　109番から112番について、一括して説明願います。 448 ◯家庭相談課長 　109番、110番、111番、112番について、一括して御説明申し上げます。 　成果でございますが、児童虐待対策につきましては、要保護児童対策地域協議会を中心に、児童相談所など関係機関との連携を密に図り、個々のケースに応じた丁寧な支援を進めることができました。また、子ども家庭総合支援拠点をスタートさせ、心理職など多様な専門職を配置し、体制のさらなる強化を図ったことにより、より多くの専門的な視点から、これまで以上にきめ細かい丁寧な支援が可能となりました。ＤＶ対策につきましては、被害者の心理面や生活面などの相談に応じ、必要に応じて安全確保を行うとともに、安心・安全な生活ができるよう自立に向けた支援を行うことができました。 　課題につきましては、今後も複雑多様化する児童虐待、ＤＶ相談等の内容に適切に対応していくため、引き続き、相談員の資質向上、体制の強化に努めていくことが重要であると考えております。 449 ◯池田博英委員 　児童虐待の相談件数の推移と、その内容について伺います。 450 ◯家庭相談課長 　児童虐待相談の件数につきましては、令和元年度は349件となっております。前年度との比較では86件の増となっており、過去３年間の推移で見ますと、平成29年度は169件、平成30年度は263件となっており、年々増加の一途をたどっております。また、ＤＶ相談につきましては、その件数は令和元年度は157件となっており、前年度との比較では45件減少してはおりますが、過去３年間の推移で見ますと、平成29年度は171件、平成30年度は202件となっており、年によって増加と減少を繰り返しております。 451 ◯池田博英委員 　児童虐待相談についてどのような支援を行っているのか、あと、相談件数が年々増えているのですけれども、相談体制としては十分かという点について伺います。 452 ◯家庭相談課長 　まず、支援でございますけれども、平成31年４月に子ども家庭総合支援拠点をスタートしました。心理職など多様な専門職を配置し、体制のさらなる強化を図りました。これにより、より多くの専門的な視点から、きめ細かい丁寧な支援が可能となりました。具体的には、保護者からの子育ての困難感に関する相談につきましては、相談の内容に沿って、保育士、保健師、心理士などの専門職が悩んでおられる保護者の方に寄り添い、一緒に困難感の解消に向けた支援を行っております。 　続きまして、体制は十分かというところでございますが、先ほど申しました子ども家庭総合支援拠点の開設に伴いまして、専門職の保健師、心理担当支援員を新たに配置し、児童虐待対策を行う児童相談係とＤＶ対策を行う女性相談係の両係を合わせて職員は７名、児童虐待やＤＶ相談を担当する福祉相談員は６名、子供や保護者の心のケアを行う心理担当支援員は２名配置しております。専門職や相談員の人数につきましては、国の基準にのっとって配置しております。 　現状といたしましては、複雑多様化している事案に対して適切に支援が図られているものと認識はしておりますが、近年の傾向として相談件数が増加しておりますので、今後、相談件数の推移などを十分注視しながら、必要に応じて相談体制の拡充も必要になってくるものと考えております。 453 ◯池田博英委員 　今、児童相談所との役割分担はどうなっているのかお聞きします。 454 ◯家庭相談課長 　児童相談所と市の役割でございますけれども、子供の保護が必要とされるような重篤な事案につきましては、児童相談所が対応し、それに対して学校や保育園等、関係機関の見守りなど、関係機関との連携が必要な場合には市が対応するというような基本的な考え方がございます。事案の内容によっては、児童相談所と市が連携して協力しながら支援を進めております。 455 ◯奈良直史委員 　池田委員の御質問の御答弁にお伺いしたいことなのですけれども、相談体制については今伺ったとおりだと思うのですけれども、多岐にわたる内容で、虐待にしても、ＤＶにしても、相談員の方が参ってしまうのではないかという心配を持ったのですけれども、相談員の方に対するケアというものは行っているのかどうかお尋ねをいたします。 456 ◯家庭相談課長 　相談業務につきましては、毎朝、係内会議において各事案について情報共有をし、対応方法について話合いながら決めるなど、相談員が１人で抱え込むことがないよう、また、事案の担当者につきましても、特定の人に負担が偏らないように調整をしながら対応しております。また、庁内で実施をしております職員健康相談でございますが、相談員についても利用が可能となっておりますので、必要に応じてこちらを活用するほか、県や児童相談所等が主催している研修で、支援のための知識や困難事案に対する対処方法など、メンタルケアにもつながるような研修を積極的に受講できるように配慮をしております。 457 ◯新井啓司副会長 　今までいろいろな御説明ありがとうございました。自分のほうでお伺いしたいのは、児童虐待相談349件とあるのですけれども、私の認識としては、この中に特定妊婦が入ってくるのではないかと思いますが、まずそこから確認をさせてください。 458 ◯家庭相談課長 　では、特定妊婦とはというところからお話をさせていただきたいと思います。特定妊婦につきましては、具体的には、若年の妊娠、支援者がいない、妊娠健康診査の未受診、心身に不調があるなどといったような課題を持つ妊婦の方々をいいます。特定妊婦に対する支援につきましては、その方が出産されるまでとなりますけれども、その後はそのお子さんについて引き続き必要な支援をしております。 　市の関わり方といたしましては、特定妊婦に係る情報を収集し、母子保健業務を担っている健康づくり課や子育て支援センター、医療機関などと連携し、特定妊婦が持つリスク内容を共有することで、関係機関がそれぞれの立場から、妊婦に対して養育に対する相談、指導、助言、その他必要な支援を妊娠期から切れ目なく提供し、乳幼児の虐待防止の強化を図っております。 459 ◯新井啓司副会長 　特定妊婦について、大変よく分かりました。過去３年程度で結構なのですけれども、特定妊婦に係る推移、どのような状況になっているかを御説明いただけますか。 460 ◯家庭相談課長 　特定妊婦の受理件数につきましては、令和元年度は57件となっております。過去３年間の推移でございますが、平成29年度は18件、平成30年度は29件となっており、年々増加している傾向にございます。 461 ◯新井啓司副会長 　この件数の推移を見ると非常に危惧されているということがあるのです。要するに、言葉はあれですけれども、過去の負の連鎖を断ち切る、そういう意味では、自分自身、大変重要な取組と考えていますので、これからも大変だと思いますが、ぜひお願いをしたい。 　対象者に対してですけれども、特定妊婦１人に関わる期間といいますか、どのような期間といいますか、またどのような方が関わっていくのかということについて御説明いただけますか。 462 ◯家庭相談課長 　例えば養育に問題がある方ですとか、支援者がいない妊婦の方がおられますので、そのような方が出産されて、健康づくり課または医療機関などからこの方という形で情報提供がありまして、特定妊婦として支援を始めるのですけれども、特定妊婦としてはその方が出産するまでということで、一旦、切れます。その後は、出産されたお子さんについて引き続き支援を図っていく形になりますので、年数でいきますと妊娠期から乳幼児期まで引き続きという形になりますので、かなりの年月は支援に携わることになっていると考えております。 463 ◯遠藤浩一会長 　113番について説明願います。 464 ◯青少年課長 　113番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、青少年指導員やジュニアリーダーが、知識や技術の習得のための研修や事業を通じて、一人一人のスキルアップが図られたものと認識しております。 　今後につきましても、各地域の指導者を中心に事業が推進され、地域がより活性化するよう人材の育成に努めてまいります。 465 ◯新井啓司副会長 　まず１問目なのですけれども、青少年指導員の充足状況、その現状について伺いたいと思います。 466 ◯青少年課長 　青少年指導員につきましては、各地区の自治会連絡協議会からの推薦により委嘱をさせていただいておりますが、15地区で合計107名の青少年指導員を委嘱しておりまして、青少年関係団体や自治会と連携を図りながら青少年の健全育成に取り組んでいただいております。地区の人口規模により各地区の委嘱人数は異なっておりますが、各地区の活動や事業に支障を来しているとは聞き及んでおりません。 467 ◯新井啓司副会長 　青少年指導員の関わりで、各中学校区にジュニアリーダーがおられると思うのです。将来を見据えた、要するに各地区のコアになるような人材なのかな、大切に育てないといけないなという認識を持っているのですけれども、そのような中で、ジュニアリーダーの育成について現状を御説明いただけますでしょうか。 468 ◯青少年課長 　ジュニアリーダーは学業以外の余暇の時間を利用して活動を行うことを基本としておりますので、近年、部活動や塾通いの増加などからジュニアリーダーの活動に充てる時間が減少している傾向もございます。しかしながら、限られた時間の中で効率よく効果的な研修の時間を設け、活動してきた様々な体験や知識を地域の資源として将来的にも還元できるような人材育成をしてまいりたいと考えております。 469 ◯新井啓司副会長 　お取組の強化をぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 470 ◯遠藤浩一会長 　114番について説明願います。 471 ◯青少年課長 　114番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、新成人による成人式実行委員会が準備段階から企画、運営に携わり、新成人による新成人のための手づくり感のある成人式が行われたものと認識しております。 　今後におきましても、若者が社会の一員として誇りと責任を自覚できるような式典にしていきたいと考えております。 472 ◯山崎由枝委員 　令和元年度の成人式参加人数、また、今後の推移をお願いいたします。 473 ◯青少年課長 　令和元年度、令和２年１月13日に実施いたしました参加者数でございますけれども、対象者2422人に対し1432人の出席者がございまして、出席率は59.1％でございました。例年、天候に左右されず、６割近い新成人が出席している状況でございます。 474 ◯山崎由枝委員 　約60％ということで、分かりました。 　あと、授乳室や保護者の控室はあると伺っているのですけれども、お着物の着崩れ直しのサービスなどの対応はあるのでしょうか。 475 ◯青少年課長 　成人式の会場となる文化会館には４階に授乳室が設置されておりまして、そちらを利用させていただきます。また、同じフロアに託児室も用意をして対応させていただいております。また、保護者の対応でございますけれども、介助が必要な方は、そのまま新成人と一緒に参加していただきましたが、新成人に付き添う家族の方につきましては、別室、４階の集会室を御案内しているところでございます。集会室につきましては、スクリーンを御用意して式典の会場の様子をライブで御覧いただけるように配慮いたしました。着崩れ直しでございますけれども、毎年、協力をいただける着つけの方々にお願いいたしまして、着くずれ直しのコーナーを５階の和室に御用意して新成人の対応をしているところでございます。 476 ◯山崎由枝委員 　アトラクションも様々なお取組をされていて、とても楽しい催しが多いのですけれども、過去数年において改善した内容などはございますか。 477 ◯青少年課長 　大分遡るのですけれども、平成18年までは市が主体で企画、運営により実施してまいりましたが、平成19年度の成人式からは新成人による実行委員会形式を組織いたしまして、若者らしいアイデアを盛り込んだ成人式として、芸能人によるアトラクションや記念品の廃止により実施することに変更いたしました。平成22年度の成人式からは、式典の所要時間を30分短縮して、新成人が主体的に祝うことができるよう配慮をいたしました。また、平成23年度の成人式以降は、それまで午前、午後の２回開催としておりましたが、午前中１回の式典といたしまして、大ホールと小ホールを映像で結びまして一部をやり取りするなど、アイデアを盛り込んだ形で実行委員会の主体性の高くなるような式典になるよう努めてまいりました。また、平成26年度からは、会場内及び壇上にアートバルーンを飾りつけることでお祝いムードを一層増すとともに、登壇防止の効果の強化をしたところでございます。 478 ◯遠藤浩一会長 　115番、116番について、一括して説明願います。 479 ◯青少年課長 　115番、116番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、既に施設基礎部分は解体、撤去しておりますが、その用地につきましては、地元の七沢共有地協議委員会から借用しておりますので、その土地賃借料と施設跡地での事故等に備えて施設損害賠償保険に加入して、適正に維持管理をいたしました。 　今後につきましては、保安林に指定されている箇所でもあることから、森に返すことを前提に、施設跡地部分に植林し、土地の返還に向けて関係者の皆様と丁寧に協議してまいります。 480 ◯神子雅人委員 　原状回復すると言って久しいので、今、取り組んでいる内容を具体的に話していただきたいのと、計画に沿って進めていると思うので、どのところで終わるのかというところの流れだけ教えてください。 481 ◯青少年課長 　既に土地の所有者の皆様や県の関係機関と協議をいたしまして、原状回復し、返却することで大筋合意を得られておりますことから、最終的に所有者に土地を返却する予定でございます。土地の返却に当たっては、保安林に指定されている箇所ということもございまして、今年度中に植林する方向で調整をしております。植林後、鹿柵等の設置により、木を安定させる必要があるため、おおむね５年以上の管理期間が必要となります。現在、土地所有者とは令和４年３月31日までの３年間の賃貸借契約を締結しておりますので、契約期間満了後に、植林した木の生育状況を見ながら１年ごとの契約期間にするなどして、返却の時期を協議してまいりたいと考えております。 482 ◯遠藤浩一会長 　117番、118番について、一括して説明願います。 483 ◯青少年課長 　117番、118番について、一括して御説明申し上げます。
    　成果につきましては、様々なジャンルのプラネタリウム番組を投影することにより、子供から大人まで幅広い世代の皆様に天文分野に触れる機会を提供できたものと認識しております。 　今後につきましても、多くの皆様が宇宙や科学に興味を持つことができるプラネタリウム番組の提供に努めてまいります。 484 ◯奈良直史委員 　日本プラネタリウム協議会のプラネタリウム基礎調査の小規模館の部で、観覧者数においては何年か前に結構上位になったことがあると思うのですが、直近の調査では何位だったのか。また、誘客のための施策で何を行ったのか。あと、統計が出ていればでいいのですけれども、市内、市外で年間観覧者数はどれぐらいあるのか、この３点お尋ねいたします。 485 ◯青少年課長 　今お話しのあったプラネタリウム基礎調査でございますけれども、令和元年度実績につきましては、順位は現在、発表待ちでございます。平成30年度の実績においての順位につきましては、小規模プラネタリウムの施設は全国199施設ございますけれども、本市、子ども科学館のプラネタリウムの観覧者数の順位は全国５位ということで発表されました。ちなみに、平成29年度が３位、平成28年度が５位、平成27年度は２位という推移になっております。 　また、誘客のための施策でございますけれども、本市のプラネタリウムでは、開館以来、常に新たな取組を続けてまいりました。コンピューターを利用したデジタル化や科学実験との融合、妊婦の方や乳幼児のためのプラネタリウム、アロマプラネタリウム、昼寝タリウムなど、従来のプラネタリウムの枠に捉われない新しい試みを行いまして、映像の内容についてもタイムリーな話題を取り上げることや様々なニーズへ対応した番組を提供するなど、きめ細かなサービスを提供しております。また、ハードの部分につきましても、光学式プラネタリウム、いわゆるメガスターと言われるものの導入や、それと連動するデジタル式プラネタリウム、ステラドームＡＴＳＵＧＩというのですけれども、そういった機器の利用により、オリジナリティーあふれる映像、実際の夜空に近い空間を映し出すことにより多くの集客を図ることができているものと考えております。 　さらに、ＰＲにつきましても、子ども科学館のホームページをはじめ、フェイスブック、メールマガジン、ツイッターなどのほか、プラネタリウムの番組表を小学校に配布、配架するなど、様々な機会を捉えて誘客のための工夫をしているところでございます。 　また、市外の来場者、観覧者ということでございますけれども、観覧者全ての市内、市外の統計は取っておりませんけれども、プラネタリウムの年間パスポートというものを発行しておりまして、その統計によりますと、９月現在、716人の登録がございまして、うち市内の方が471人、市外の方が245人となっておりまして、市外の方が34.3％という数字になっておりますので、おおむねそのぐらいの来場者になっていると考えております。 486 ◯遠藤浩一会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　開議 487 ◯遠藤浩一会長 　再開いたします。 　119番、120番について、一括して説明願います。 488 ◯市民協働推進課長 　119番、120番につきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果といたしましては、各種証明書の発行や地域からの相談などに対し、きめ細やかな対応ができたものと認識しております。 　課題といたしましては、多様化する市民ニーズに対応するため、地域の皆様が気軽に立ち寄れる体制整備の向上により一層努める必要があると考えております。 489 ◯池田博英委員 　土曜、日曜日の臨時職員の配置人数と、就業時間はどうなっているか伺います。また、その配置体制で市民サービスは維持できているのかを伺います。 490 ◯市民協働推進課長 　土日の臨時職員につきましては、駅連絡所が近いため、各種証明書の交付業務を行っていない厚木北、厚木南、愛甲の３つの地区市民センターには配置しておりませんが、他の12館には１人ずつ配置しております。 　勤務時間につきましては１日６時間でございますが、依知北地区市民センターにつきましては、証明発行件数が多いため、７時間としております。 　職員の配置につきましては、それぞれの地区の特性や実情を踏まえた上で、職員間で調整し、業務に支障が生じることのないよう体制を整えております。今後もさらなる市民サービスの向上を図るため、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 491 ◯神子雅人委員 　一部、池田委員と重複するところもありますけれども、再任用職員、臨時職員を活用して市民センターの運営をされているのですが、今日は市民センターの事業の成果ですけれども、その事業を行うに当たって、この人員配置が正規職員を配置するのとどう違っているというか、どのように効果が上がっているか、その辺の説明をお願いします。 492 ◯市民協働推進課長 　再任用職員につきましては、市職員として長年培った豊富な知識や経験を生かし、若い職員を補佐するなど、地区市民センターにおいて重要な役割を担っております。特に地域住民の方や自治会等の地域コミュニティー団体から寄せられる様々な相談及び御意見に対しまして、市をはじめとした関係行政機関等との的確な連絡調整を行うなど、効果的な課題解決に寄与しているものと考えております。また、臨時職員につきましても、窓口での各種証明書の交付をはじめ、書類の作成や行事の手伝いなど、正規職員の補助として欠かせない存在となっており、再任用職員や臨時職員を配置することにより、一層の市民サービスの向上が図られているものと認識しております。 493 ◯遠藤浩一会長 　121番から123番について、一括して説明願います。 494 ◯市民協働推進課長 　121番から123番までにつきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果といたしましては、単位自治会や自治会連絡協議会を支援することにより、自治会員同士の連帯感の醸成や地域住民の触れ合い、支え合いを通した地域コミュニティーの推進など、地域活動の活性化が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、自治会未加入世帯へのさらなる周知が必要であると考えております。 495 ◯奈良直史委員 　自治会活動事業費のうち、自治会長研修視察につきまして、こうした研修の場というのは参加された自治会長さんが学ぶ部分があるのと同時に、やはり長時間一緒にいられるなどから、日頃の御苦労などを伺う機会と認識いたしております。この日、参加された自治会長さんの御苦労話、御要望等から、改善あるいは実現した実例があれば何でもいいので１つ挙げていただければと思います。何もなければないでいいです。 496 ◯市民協働推進課長 　自治会長からは、自治会加入率の低下に関するお話をよくお聞きします。市では、自治会連絡協議会と協力、連携し、様々な加入促進の取組を行っておりますが、令和元年度は新たに加入促進ののぼり旗を作成し、駅前でのキャンペーンや各地区市民センターで掲出いたしました。 497 ◯池田博英委員 　自治会活動補助金の支出の項目の内容について伺います。 498 ◯市民協働推進課長 　自治会活動補助金につきましては、216の単位自治会及び15地区の自治会連絡協議会の活動に対して補助金を交付するものでございます。まず、単位自治会への補助金といたしましては、自治会の活動全般に対する自治会活動分、年末美化清掃の実施に対する年末美化清掃分、地域防災対策事業の実施に対する地域防災対策分の３つの事業に対する補助となっております。また、補助金につきましては、均等割が14万6000円で、世帯割が基準単価510円に自治会加入世帯数を乗じて算出しております。 　次に、地区自治会連絡協議会の補助金の内容といたしましては、地区全体で広域的な事業を行うために交付しているもので、14地区が14万4000円、１地区が21万6000円となっております。補助金が高い地区は南毛利地区でございますが、理由といたしましては、規模が大きい地区自治会連絡協議会として副会長を２人選出しているためでございます。 499 ◯池田博英委員 　自治会の状況、様子がよく分かりました。 　この項目の中にコミュニティ助成事業補助金というのがあるのですが、この概要についてお聞かせください。 500 ◯市民協働推進課長 　コミュニティ助成事業補助金は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティー活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や、地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティー活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業を支援することを目的とした制度、助成事業となっております。令和元年度は、小鮎地区自治会連絡協議会に盆踊り大会等で使用する冷暖房機器等の購入費用としてコミュニティ助成事業補助金を250万円補助しております。なお、総事業費は252万4651円です。 501 ◯遠藤浩一会長 　124番、125番について、一括して説明願います。 502 ◯人権男女相談担当課長 　124番、125番につきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果といたしましては、第３次厚木市男女共同参画計画の方針に基づき、キャリアアップ講座や意識啓発講座などを実施することによって、男女共同参画意識の醸成が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、さらに多くの市民の皆様に男女共同参画意識の重要性を周知していくことが必要であると考えております。 503 ◯奈良直史委員 　説明書には、この事業で講座を開催して参加者に受講いただいたという記載がございました。この手の講座というのは、やはり参加者が受講して、その知識というのを習得して、その参加者が日常に持ち帰ってもらって実践していただくことで、事業の成果というのが発揮されると僕は考えております。その後の追跡を行って、何らかの効果測定的なものは行っているのか、行っているとすればその成果についてお尋ねいたします。 504 ◯人権男女相談担当課長 　講座の受講後の追跡による効果測定については実施しておりませんが、各講座等の修了後に受講者に対してアンケートを実施し、理解度や満足度等を把握しております。昨年度、実施した講座では、職員研修を除いた５つの講座を平均しますと約８割の方に満足の評価をいただいております。また、アンケートの自由意見では、自分に役立つ情報をたくさんもらった、働き方を見直そうと思った、迷っていたことを冷静に聞く機会があってよかったなど意見をいただいており、考えるきっかけや気づきの場を提供できたものと考えております。 505 ◯後藤由紀子委員 　各講座などにおいて参加人数が多いものと少ないものでかなりばらつきがあるのですけれども、それぞれの定員は何人で募集されていたのでしょうか。 506 ◯人権男女相談担当課長 　各講座などの募集定員でございますが、２つの職員研修につきましては、対象が職員でございますので、人数は多くなっております。また、メディア・リテラシー講座につきましても、主に小・中学校のＰＴＡ役員の方を対象としておりますので、こちらも人数は多くなっております。そのほか、これからの働き方を考える、生涯現役をめざすシニア世代の生き方・働き方、女性happyビジネススキルアップの３つの講座につきましては、募集定員が30名でございます。なお、シニア世代の男性に向けた料理教室におきましては、募集定員が20人でございましたが、好評でお申込みがたくさんありましたので、講師の方の受入れが可能な人数に増やしていただき、24名とさせていただきました。 507 ◯後藤由紀子委員 　シニア世代の男性向け料理教室は定員オーバーですごくよかったなと思ったのですけれども、同じく生涯現役をめざすシニア世代の生き方・働き方は、一番人数が少なくて15人しか参加されていない。30人の定員とおっしゃいましたけれども、かなり少なくて、半分しか参加されていないのですが、この問題と課題についてどのようにお考えですか。 508 ◯人権男女相談担当課長 　本講座につきましては、幅広い世代への男女共同参画の意識啓発の一環といたしまして、人生100年時代の到来に向けまして、シニア世代を対象にした年金制度や生き方、働き方などを学ぶ講座を実施いたしましたが、申込み後のキャンセルとか当日の欠席に加えて、残念ながら申込み数が定員にまで至りませんでした。今後につきましては、受講者へのアンケート結果などから、市民の皆様のニーズに合った開催日時や講座内容等を研究するとともに、多くの市民の皆様に参加していただけるような周知に努めてまいりたいと考えております。 509 ◯後藤由紀子委員 　分かりました。では、ぜひお願いします。 　男女共同参画推進事業では研修や講座を開催しているのですけれども、研修や講座しかやっていないのですか、それ以外の取組が何かあったら御説明をお願いします。 510 ◯人権男女相談担当課長 　講座以外の活動といたしましては、男女共同参画週間に伴う広報あつぎへの掲載や、主演者のトークショーが行われた映画上映会を実施いたしました。また、市内大学や公民館まつりでの啓発活動、情報紙の発行など、様々な行動を行っております。 511 ◯遠藤浩一会長 　126番について説明願います。 512 ◯市民協働推進課長 　126番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、自治会等の集会室へ財政的支援を行うことにより自治会の負担軽減を進めていくことで、集会施設を拠点とした地域活動の活性化が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、集会施設の老朽化に伴い、修繕や建設等の支援計画を行っていく必要があると考えております。 513 ◯池田博英委員 　地域集会施設は地元の活動拠点として大事な場所なのですが、これを見ますと補助の額もかなり高いと思われるのですけれども、これは他市と比較してどうなっているのかお聞かせいただけますか。 514 ◯市民協働推進課長 　本市の補助金の内容は、同規模自治体や近隣の自治体と比べまして充実したものとなっております。 515 ◯遠藤浩一会長 　127番について説明願います。 516 ◯市民協働推進課長 　127番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、ボランティアセンターの運営や人材育成のための講座の開催、市民活動への補助金の交付等により、市民活動の推進が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、市民活動の活性化に向け、担い手の確保や市民活動団体の育成について、さらに推進していく必要があると考えております。 517 ◯後藤由紀子委員 　市民活動推進補助金の概要を分かりやすく御説明をお願いします。 518 ◯市民協働推進課長 　まず、概要ということですが、市民活動推進補助金は、市民活動を推進し、活力ある地域社会の発展と市民福祉の向上に資することを目的として、市民活動団体が行う広域的な事業に対し、最大３回まで必要経費の一部を補助するものでございます。 519 ◯後藤由紀子委員 　この補助金というのは誰でも利用できるわけではなくて、審査などがあると思うのですけれども、そちらの審査に基準があると思うのですが、どのような審査基準を設けていらっしゃいますか。 520 ◯市民協働推進課長 　基準ということでございますが、申請された事業に関する所管課等長が構成となっている市民活動推進補助金検討委員会におきまして、市民が自立的に活動している団体であるか、不特定多数の利益の増進を図る事業であるかなど、交付要綱に定める対象団体の要件や対象事業の要件を満たしているか否かについて審査を行い、適当と認められた事業に対して交付を決定しております。
    521 ◯後藤由紀子委員 　特徴的なのですけれども、補助金が１年目、２年目、３年目というよりも、１回目、２回目、３回目なのだと思うのですけれども、１回目から３回目にかけて減額されていきますけれども、その理由を説明してください。 522 ◯市民協働推進課長 　それにつきましては、補助金の交付は最大３回までとなっておりますが、その後も団体が自立して事業を継続していただくことができるよう、制度の利用回数に応じて補助率、上限額を段階的に引下げ、補助金に頼らず自主財源の確保を促す仕組みとなっております。 523 ◯遠藤浩一会長 　128番から130番について、一括して説明願います。 524 ◯市民協働推進課長 　128番から130番までにつきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果といたしましては、地域課題等を解決するため、市民活動団体と協働で事業を実施することにより、市民協働によるまちづくりの推進が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、市民協働による取組を様々な機会を捉え、より一層市民の皆様に周知する必要があると考えております。 525 ◯後藤由紀子委員 　市民協働事業提案制度の概要を説明していただきたいのです。また、対象となる事業の基準や審査の流れなども併せてお願いいたします。 526 ◯市民協働推進課長 　では、順次、概要、基準、審査の流れということで御説明させていただきます。市民協働事業提案制度とは、共通する身近な地域課題を解決するため、市民活動団体と市が対等なパートナーとしてそれぞれの強みを生かすことにより相乗効果を生み出すことができる事業を実施するものでございます。本制度には、市民活動団体自ら企画提案を行う市民提案型事業と、市があらかじめ示したテーマや事業概要に対して市民活動団体が企画提案を行う、行政提案型事業の２つの区分がございます。いずれも市民活動団体の先駆性や専門性等を生かした新たな視点からの事業であることや、今後の継続性や発展が期待できることなどが対象事業の要件となっております。最長３年間、市民活動団体と市が役割分担を決め、共に事業を実施するものでございます。 　審査の流れといたしましては、まず庁内職員で組織する市民協働事業選考委員会において事業担当課を決定した後、提案団体と担当課で協議を行います。続いて、１次審査として同選考委員会が書類審査を行い、対象事業の要件である公益性や新規性、継続性等について評価するとともに、宗教や政治を目的とする事業など、本制度の対象外となる事業ではないことも確認しております。そして、第１次審査を通過した事業は、第２次審査として市民協働推進委員会が団体のプレゼンテーションによる審査を行い、事業の必要性や先駆性、実現性、そして予算、経費等についても評価し、その結果、採択を決定しております。 527 ◯後藤由紀子委員 　こちらの事業も１年目から３年目にかけて経費負担額を減額しているのは、市民活動補助金とここまでは同様だと思うのですけれども、補助金に比べて経費負担額が高い理由は何ですか。 　また、今回、最終年度から参加された団体があると思うのですが、その団体も最終年度、減額された金額になっている理由も併せてお答えください。 528 ◯市民協働推進課長 　市民活動推進補助金につきましては、市民活動団体が主体となって行っている不特定多数の利益の増進に寄与する活動に対し市が財政的な支援を行うものである一方、市民協働事業提案制度は、市民活動団体と市の協働により相乗効果を生み出す事業を行うことで地域課題を解決するためのものであり、より事業規模が大きく多くの経費を必要とすることから、市民活動推進補助金に比べて経費負担の上限を高く設定しております。 　そして、団体で減額されている事業があるということでしょうか。 529 ◯後藤由紀子委員 　１年目、２年目、３年目といって、先ほどの１個前の事業の紹介だと、自立するまでに、１年目、２年目、３年目と金額を下げていくのですよというお話をされていて、こちらも同じような理屈だと思っているのですが、１つの事業の中で、３年目から入っている事業の方がいらっしゃいますよね。その方は１年目に当たるのだけれども、３年目の減額されたところの金額でやっていらっしゃると思うのですけれども、違いますか。 530 ◯市民協働推進課長 　令和元年度ということでよろしいでしょうか。この金額については、取りあえず３年目については金額を下げたものでやっている、令和元年度についてはそのとおりでございます。 531 ◯遠藤浩一会長 　その理由です。 532 ◯市民協働推進課長 　その理由につきましては、先ほど同じように説明をさせていただきましたが、やはり自立してもらうために。 533 ◯後藤由紀子委員 　その団体は１回目だということですか。 534 ◯市民協働推進課長 　３年目ということでよろしいですか。 535 ◯遠藤浩一会長 　整理します。１回目の利用なのに３年目の金額があてがわれている、こういう質問でよろしいですか。 536 ◯協働安全部長 　ただいまの御質問の内容は、先ほど市民協働推進課長が答弁させていただいたように、この制度には、市民から御提案をいただく制度と行政からテーマをお示しした上で行う事業がございます。行政提案の場合につきましては３年間という形の中で実施をするわけでございますが、ちょうどその３年目に当たる年に応募をされた団体の方のことだと私は推測をいたしますが、その場合は３年目というカウントではなく、初年度というカウントになろうかと思います。 537 ◯後藤由紀子委員 　では、金額も初年度の金額ですか。 538 ◯遠藤浩一会長 　初年度です。 539 ◯後藤由紀子委員 　承知いたしました。 　市民協働提案事業の実施状況を御説明ください。 540 ◯市民協働推進課長 　令和元年度の事業実施数は９事業でございます。市民提案型事業の６事業のうち、新規が２事業、継続が４事業で、行政提案型事業の３事業のうち新規が１事業、継続が２事業ということで実施いたしました。 541 ◯神子雅人委員 　行政提案型の３件について伺いたいのです。子ども食堂事業(1)、(2)、(3)と説明書の中に書いてあるのですけれども、金額も違う中で、分類の内容、どのような事業だったのか。それと、３年全部やったのか、そのやった年数の実績と成果を話していただきたいと思います。個別にお願いします。 542 ◯市民協働推進課長 　それでは、令和元年度の実施状況でございますが、まず分類、実施内容ということでよかったでしょうか。 543 ◯神子雅人委員 　分類ごとに、実施内容です。 544 ◯市民協働推進課長 　まず、市民提案型事業は６件ございます。 545 ◯神子雅人委員 　行政提案型だけでいいです。 546 ◯市民協働推進課長 　失礼しました。行政提案型事業につきましては３件ございまして、うち新規が１、継続が３年目のものが２ということで、計３件でございます。３件とも子ども食堂事業という形になっております。細かい内容はそれぞれの所管課になろうかと思うのですが、子ども食堂事業ということでよろしいでしょうか。 547 ◯神子雅人委員 　所管というのは、どこが所管で、今日は話せないのでしょうか。 548 ◯市民協働推進課長 　子ども食堂の関係につきましては、子育て支援センターが所管になっておりまして、個々の事業内容につきましては、子育て支援センターでのお話、御説明でよろしいかと思っております。 549 ◯子育て支援センター所長 　子ども食堂事業の成果でございますが、本事業のように市民と協働して実施する子ども食堂自体は全国的にも珍しい取組であると認識しております。子ども食堂は平成29年度から実施しておりまして、平成29年度は２団体が計14回実施し、844人の参加がありました。平成30年度は２団体が計14回実施し、1002人の参加をいただきました。最終年度の令和元年度は、実施団体が３団体に増え、計17回実施し、1407人の参加をいただいております。令和元年度までの３年間で合計3253人の地域の子供たちと大人に参加いただき、子供の居場所づくりと幅広い世代間交流が図られたものと認識しております。また、広く市民に認知された結果、子ども食堂を支援したいという事業者からの申出がありましたので、それを受けまして、子ども食堂マッチング会議を開催しまして、実施団体の仲介を図り、平成30年７月から各団体の子ども食堂に対しまして事業者から食材提供の支援が開始されるなど、子ども食堂を地域全体で支える取組としてスタートさせることができたことが大きな成果であると認識しております。 550 ◯池田博英委員 　今の子ども食堂事業の関係なのですけれども、事業の周知、あと開催場所の選定はどうなっているのか伺います。 551 ◯子育て支援センター所長 　まず、開催場所ということになりますが、担当課である子育て支援センターが、公共施設を使うことが多いので、それぞれの公共施設につきましても、各年度の事業開始前に団体の事業計画を確認させていただいて、公民館等の公共施設を会場とする子ども食堂については、市内全域で偏ることなく、年間定期的に実施されるように、開催日や場所等の調整を行っていただいております。 　周知につきましては、それぞれの公民館単位で開催されますので、その周辺の小学校、中学校の児童・生徒に対しまして、学校を経由してそれぞれにチラシを配布しております。また、市の広報、ホームページ等にも掲載し、地域の方の来場を呼びかけております。 552 ◯池田博英委員 　今、説明を聞きますと、800人台から1400人と人数が増えてきている、あと、子ども食堂の説明書を見ると、金額が１回目、２回目、３回目──これは年度数のあれではないわけですよね。 553 ◯子育て支援センター所長 　３段階のですね。 554 ◯池田博英委員 　３段階のということですか。では、各団体の予算額はどのように決まっているのか、お聞きしたいのです。 555 ◯市民協働推進課長 　予算の決定につきましては、先ほど後藤委員への審査の流れでもお話ししましたが、提案団体と担当課での協議や第１次審査、書類選考、そして１次審査通過後の第２次審査、団体プレゼンテーションによる審査において、予算、経費についても確認、評価し、採択を決定しております。 556 ◯池田博英委員 　私が聞きたかったのは、要するに今、３つの団体がやっていると、１か所につき子供の人数とかはまちまちだと思うのですけれども、その辺の予算額の枠組みというのはどのような形なのか。そのときに出したお金を後から援助するという形なのか、そうではなくて、あらかじめこれぐらいの金額を補助しますよというふうに決めておくのか、その辺をお聞きしたかったのです。 557 ◯子育て支援センター所長 　令和元年度でいきますと３団体から企画提案があり、この事業については上限というのはないと聞いております。それぞれの団体が開催される実施回数と、１回当たりの参加人数で大体の食材とかの予算が出ますので、それで算出し、大体25万円前後の額で申請され、それを採択し、予算化されていると聞いております。 558 ◯遠藤浩一会長 　131番、132番について、一括して説明願います。 559 ◯人権男女相談担当課長 　131番、132番につきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果といたしましては、弁護士による法律相談など、様々な分野の専門家による特別相談のほか、市民相談員や職員による一般相談を実施し、令和元年度は3111件の相談をお受けし、適切なアドバイスができたものと認識しております。 　課題といたしましては、社会情勢の変化に伴い、複雑多様化する相談内容に的確に対応することが必要であると考えております。 560 ◯後藤由紀子委員 　市民相談員はどのような相談業務をされていて、月に15日の業務と聞いていますけれども、週に何回ぐらい出勤されているのかお示しください。 561 ◯人権男女相談担当課長 　市民相談員の業務、役割につきましては、市民相談には一般相談と法律などの専門家による特別相談がございまして、特別相談の開設日が特定されていることから、開催されていない日などは市民相談員が一般相談として常時お受けをしております。役割といたしましては、まず市民相談員がお困り事などお話をよく聞かせていただいて、解決に向けた助言をしております。市民相談員で対応が困難な場合などにつきましては、庁内の担当部署や特別相談を御案内するなど、相談先の仕分け的な業務も行っております。また、勤務回数でございますが、月15日、週に４回程度勤務しておりますが、市民相談員が２人おりますので、必ず１人は勤務するような勤務体制となっております。 562 ◯後藤由紀子委員 　先ほど女性のための相談事業でも伺ったのですけれども、あえて区別されている市民相談員の役割を御説明ください。 563 ◯人権男女相談担当課長 　役割でございますが、今お話をさせていただきました市民相談員は、一般相談と法律がございまして、同じことの繰り返しになってしまいますが、一般相談として常時お受けをしておいて、役割といたしましては、お困り事をよく聞いて、いろいろなところに相談先の仕分けをしているような業務をしていることでございます。 564 ◯後藤由紀子委員 　先ほど御答弁に入っていたかと思うのですけれども、相談件数が全部で3111件あったということですが、その中の一般相談と特別相談の件数の内訳と男女比、そういった内訳をお答えいただくことはできますでしょうか。 565 ◯人権男女相談担当課長 　先ほど答弁いたしました3111件の内訳でございますが、一般相談が2305件で全体の約74％、特別相談が806件、約26％となっております。また、相談者の男女の内訳でございますが、男性が1253人、約40％、女性が1858人、約60％となっております。 566 ◯遠藤浩一会長
    　133番について説明願います。 567 ◯人権男女相談担当課長 　133番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、神奈川県弁護士会で実施する法律援助事業の運営に要する経費の一部を県内市町村で補助することにより、資力の少ない要援護者が弁護士の適切な支援を受けられるよう環境を整備できたものと認識しております。 　今後につきましても、資力の少ない要援護者を支援するため、引き続き補助金を交付する必要があると考えております。 568 ◯遠藤浩一会長 　134番について説明願います。 569 ◯人権男女相談担当課長 　134番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、多文化交流の場としてのインターナショナルティーサロンや日本語教室の開催、災害時通訳ボランティアなどの育成、外国籍市民の方が安心して暮らすことができる多文化共生の推進を図ることができたものと認識しております。 　課題といたしましては、外国籍市民の方の文化的違いをより理解することが必要であると考えております。 570 ◯後藤由紀子委員 　報償費、委託料、負担金、補助及び交付金ほかの主な内訳を御説明いただけますでしょうか。 571 ◯人権男女相談担当課長 　主な内訳でございますが、まず報償費につきましては、インターナショナルティーサロンの企画運営を行っていただいている、厚木市外国籍市民交流委員会の委員への謝礼や通訳ボランティアへの謝礼でございます。次に、委託料でございますが、厚木日本語ボランティアの会への日本語教室運営業務委託料でございます。また、負担金、補助及び交付金ほかにつきましては、医療通訳派遣システム自治体推進協議会への負担金や需用費等でございます。 572 ◯後藤由紀子委員 　日本語教室とインターナショナルティーサロンの令和元年度の参加者数をお示しください。 573 ◯人権男女相談担当課長 　それぞれの参加者数でございますが、日本語教室につきましては、火曜日、金曜日を除きまして週５日を開催しており、昨年度は186回開催し、延べ5179人の方が受講されております。特にベトナム、インド、中国の順で受講者が多くなっております。また、インターナショナルティーサロンにつきましては例年年４回実施しておりますが、昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして３月の開催が中止となり、３回の開催で197名の参加者でございました。 574 ◯遠藤浩一会長 　135番について説明願います。 575 ◯人権男女相談担当課長 　135番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、地域改善事業で貸付けをした住宅新築等資金貸付金の管理事務を滞りなく執行できたものと認識しております。 　今後につきましても、適正な管理事務の執行に努めてまいります。 576 ◯遠藤浩一会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　開議 577 ◯遠藤浩一会長 　再開いたします。 　136番について説明願います。 578 ◯生涯学習施設担当課長 　136番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、適切な施設の管理運営を行うため、公益財団法人厚木市文化振興財団を指定管理者に指定し、円滑な管理運営を行うことができたものと認識しております。 　課題といたしましては、施設の老朽化が進んでいることから、より一層適切な維持管理に努めていくことが必要であると考えております。 579 ◯池田博英委員 　文化会館維持管理事業費の内訳について伺います。 580 ◯生涯学習施設担当課長 　文化会館維持管理事業費の主な内訳につきましては、文化会館の指定管理料１億3744万8000円、西側駐車場、施設の第２駐車場になりますが、こちらの賃借料が824万508円、ビル電話システム等の賃借料196万848円、文化会館のコロナウイルスに伴う利用休止に伴う補償金としまして223万5000円になっております。 581 ◯池田博英委員 　今、説明の中で西側の駐車場というのが出てきたのですけれども、賃料はどのように決めているのでしょうか。 582 ◯生涯学習施設担当課長 　駐車場の賃料につきましては、３年ごとの土地の評価額を基準に算定しております。平成23年度、平成26年度、平成29年度の土地評価額が同一のため、月額の坪単価としまして、1160円で契約更新をしております。 583 ◯遠藤浩一会長 　137番、138番について、一括して説明願います。 584 ◯文化生涯学習課長 　137番、138番につきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果といたしましては、市民の皆様を主体に結成された実行委員会が、文化芸術の発表及び鑑賞の機会を提供することにより、多くの市民の皆様が様々な文化芸術に親しむ場を創出することができたものと認識しております。 　課題といたしましては、幅広い年代の参加の促進と、実行委員の後継者の育成、支援が必要であると考えております。 585 ◯後藤由紀子委員 　こちらの事業の中であつぎミュージックフェスティバルというのがあります。こちらで参加資格があると思いますが、その参加資格の御説明をお願いいたします。 586 ◯文化生涯学習課長 　参加資格につきましては、厚木市内在住、在勤及び在学中の方、または市内の学校を卒業された方、または活動の拠点が市内の方で中学生から30歳までの個人、グループでございます。 587 ◯後藤由紀子委員 　学校を卒業された方も参加ができるということで大変幅広いのかなと、年齢は中学校から30歳までの若年層ということだと思うのですけれども、このオーディションの応募者や参加者の状況、または２次審査のオーディションはどこで開催されて、誰が審査をしているのか御説明ください。 588 ◯文化生涯学習課長 　令和元年度につきましては、参加申込者が36組、個人の方36人、グループがゼロでございます。その中で書類やＣＤなどの音源による第１次審査がございまして、こちらで個人の方34人が選考され、第２次審査、オーディションを開催しております。この第２次審査において、大賞、厚木市長賞、実行委員会特別賞、後援のＦＭヨコハマ賞を選出しております。なお、オーディションは、例年、あつぎ市民交流プラザにて開催し、審査員は実行委員会において選出しており、令和元年度は、大手レコード会社ユニバーサルミュージックのチーフプロデューサー、横浜エフエム放送株式会社の常務、本市出身のプロのラッパーの方、ミュージックフェスティバルの実行委員長、副委員長で音楽プロデューサー、以上の５人でございます。 589 ◯後藤由紀子委員 　そうそうたる審査員の方がいらっしゃるかと思うのですけれども、これはオーディションを目的とした事業だと思っていて、オーディションに重きを置くべきだと思うのですが、コンサートに著名な芸能人を呼ぶ意味は何なのか、また、オーディションそのものを一般の方が見ることができるのか御説明ください。 590 ◯文化生涯学習課長 　あつぎミュージックフェスティバルを開催する目的といたしましては、若者にとって身近な音楽を通じて文化芸術活動への参加の機会を創出するとともに、本市出身の若手アーティストたちを発掘、育成し、音楽文化の普及、向上を図り、まちに活力を与えることを目的とするとしております。 　なお、オーディションでの大賞受賞者については、コンサートで有名アーティストと夢の競演として同じステージに立ち、楽曲を披露するという貴重な経験ができることとなっております。新人シンガー発掘オーディションに比べコンサートの比重が回を重ねるにつれ大きくなったように感じられる部分もございます。実施主体でございますあつぎミュージックフェスティバル実行委員会に、人材発掘に重きを置いての開催について申し入れてまいりたいと考えております。 　（注６）また、オーディションにつきましては、やはりコロナ禍で選出をするというような試験的な部分もございますので、一般の方は御覧にならないという形で、現在は実施しているところでございます。（注６－１を参照） 591 ◯遠藤浩一会長 　令和元年度も一般の方は参加できないのですか。 592 ◯文化生涯学習課長 　失礼しました。参加というのは、オーディションに参加するという意味ですか。 593 ◯遠藤浩一会長 　オーディションを見に行くことです。 594 ◯文化生涯学習課長 　令和元年度も見られないという形でございました。 595 ◯遠藤浩一会長 　139番について説明願います。 596 ◯文化生涯学習課長 　139番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、市民講師で結成するあつぎ生涯学習リーダー会との協働による輝き厚木塾などを開催し、多くの市民の皆様が身近に学べる機会を提供することができたものと認識しております。 　課題といたしましては、市民ニーズに即した魅力ある講座の開設と情報発信が必要であると考えております。 597 ◯後藤由紀子委員 　生涯学習振興事業の成果と課題についてですが、リカレント学習推進事業で、市内の県立高校２校と連携して行っている理由は何でしょうか。 598 ◯文化生涯学習課長 　毎年、県立高校３校と講座を開催しておりますが、令和元年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、１校が開催中止となったため、２校となったものでございます。リカレント学習推進事業につきましては、産業構造や就業構造などの急激な変化や技術革新に対応する高度で実践的な学習機会の提供が望まれる中で、社会人、職業人の多様なニーズに応えるため、実施しております。 599 ◯後藤由紀子委員 　参加定員70名に対して参加者が33人だと聞いて少ないと感じているのですけれども、周知には問題がなかったのかどうかお答えください。 600 ◯文化生涯学習課長 　広報あつぎ、マイタウンクラブの活用による周知や、あつぎ市民交流プラザ、各公民館イベント開催時の受付などでチラシを1000部配布し、周知に努めました。今後もさらに多様な方法で周知してまいりたいと考えております。 601 ◯後藤由紀子委員 　輝き厚木塾というところで96万8000円を支出しているのですけれども、この具体的な内訳を御説明いただけますでしょうか。 602 ◯文化生涯学習課長 　輝き厚木塾は、令和元年度前期93講座、後期88講座の合計181講座を実施しましたが、多数の講座の講義内容や開催日時、場所などの情報を掲載するため、３月と８月に広報あつぎと同じ大きさの印刷物を作成し、広報あつぎに折り込み配布をしました。御質問の件は、この印刷物の作成、折り込みの費用でございます。 603 ◯遠藤浩一会長 　140番について説明願います。 604 ◯文化生涯学習課長 　140番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、市内５大学との連携、協働により、各大学の特色を生かす個別テーマを取り入れた講座を開設することにより、身近で専門的な学習機会の提供が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、市内５大学との連携、協働を強化し、さらに魅力ある講座の開設を図ることが必要であると考えております。 605 ◯後藤由紀子委員
    　大学との協働により行っている事業と聞いていますが、どのような内容の授業を行っているのか、具体的に御説明ください。 606 ◯文化生涯学習課長 　大学にて開催する教養科目における講座の内容につきまして、あつぎ協働大学連絡会を開催し、各校共通のテーマを設定しました。令和元年度は創生というテーマでした。そのテーマに沿って、各大学がそれぞれの特色を生かした講義を実施しております。 607 ◯後藤由紀子委員 　多様化・高度化している市民の生涯学習への要求に応えるためと書かれていますが、対象参加者は、在勤、在学、在住などに限られているのでしょうか、年齢制限などがあるのかどうかお答えください。 608 ◯文化生涯学習課長 　対象者の要件につきましては、あつぎ協働大学開設要綱がございまして、こちらにより本市の生涯学習に関心がある者としております。 609 ◯遠藤浩一会長 　年齢制限はございますか。 610 ◯文化生涯学習課長 　特にございません。 611 ◯後藤由紀子委員 　市民の生涯学習への要求に応えるためと書かれていますが、対象者の方は、市内に在勤、在住、在学の方に限られているのでしょうかと伺ったのです。 612 ◯文化生涯学習課長 　市内在住、在勤、在学の方に限らず、要綱で本市の生涯学習に関心がある者とされておりますので、それに基づき要件を設定させていただいているところでございます。 613 ◯後藤由紀子委員 　大学とは別に協働科目・企業科目というのが別項目にあるのですけれども、延べ人数も最も多いのですが、その概要はどのような内容なのか、そして、少し専門的で難しい印象を受けるのですけれども、年少者向けの講座というのは用意されているのかどうかを確認させてください。 614 ◯文化生涯学習課長 　協働科目につきましては、市の取組や市に関わるトピックスなどをテーマに講座を実施しております。令和元年度は市職員を講師に中心市街地のまちづくり及びＪＡ職員の方を講師に厚木市の農業の現状と課題についての計２回開催しております。また、企業科目につきましては、市内企業の取組について、企業の方に講師をお願いし、実施しております。令和元年度は、株式会社半導体エネルギー研究所の「ディスプレイ業界の動向と今後の展望について」、クリタ分析センター株式会社の「分析会社から見た高齢化社会に向けた医薬品事情」、株式会社オーイズミフーズの「障がい者雇用への積極的な取り組みと社会的意義」の計３回を開催しております。 　また、小・中学校向けの特別講座というのを夏休み期間中を中心に開催しております。令和元年度につきましては、神奈川工科大学１講座、松蔭大学２講座、湘北短期大学２講座、東京農業大学２講座の４大学７講座を開催いたしました。 615 ◯遠藤浩一会長 　141番について説明願います。 616 ◯生涯学習施設担当課長 　141番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、施設設備等の点検、補修により、安心・安全に宿泊体験学習等を行うことができる環境が提供できたものと認識しております。 　課題といたしましては、今後も適切な維持、補修に努めていくことが必要であると考えております。 617 ◯池田博英委員 　今、適切に維持、補修に努めていくということなのですが、七沢自然ふれあいセンターの維持補修事業の内容について伺います。 618 ◯生涯学習施設担当課長 　維持補修事業の内訳としましては、設備機器等の定期点検等のための維持補修委託料が約1467万円、施設修繕料が約552万円、建設事業委託料が174万円となっております。 619 ◯池田博英委員 　それと併せて、維持保守委託料の内訳についてお聞かせください。 620 ◯生涯学習施設担当課長 　維持保守委託料の内容につきましては、法定点検の建築物及び建築設備定期点検業務委託をはじめとして、10業務の保守点検委託を実施しております。主なものといたしましては、今御説明しました建築物及び建築設備定期点検業務委託511万7200円、空調設備機器保守点検業務委託375万8716円、消防設備保守点検業務委託163万5000円、エレベーター設備保守点検業務委託133万4160円などとなっております。また、七沢自然ふれあいセンターならではの保守点検としまして、子供たちの宿泊学習の際に、天体観望で使用しております200ミリ屈折式望遠鏡の保守点検として天文設備保守点検業務委託がございます。 621 ◯遠藤浩一会長 　142番について説明願います。 622 ◯生涯学習施設担当課長 　142番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、適切な運営管理を行うことにより、多様な世代の方々の交流の促進が図られたものと認識しております。 　課題につきましては、利用者の皆様がより一層使いやすい施設となるよう、さらに適切な運営管理に努める必要があると考えております。 623 ◯池田博英委員 　市民交流プラザなのですが、この利用状況と推移について伺います。 624 ◯生涯学習施設担当課長 　市民交流プラザの利用状況ですが、令和元年度の貸館件数約２万5500件、ギャラリー約100件、合計で約２万5600件の御利用をいただいております。 　利用者数としましては、貸館利用者約27万3800人、ギャラリー利用者及び来場者が約４万8500人、合計で約32万2300人の御利用をいただいております。前年と比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症等の影響のため、利用件数で約2200件、利用者数で約３万4400人の減少となっております。稼働率としましては全体で約64％となり、昨年度の約66％から２％程度の減少となっております。 625 ◯池田博英委員 　今の説明で累計で32万人利用されているということなのですけれども、これに対応する非常勤一般職員の人数と、どれぐらいの勤務時間で対応されているのか、あと職務内容についてお聞かせいただければと思います。 626 ◯生涯学習施設担当課長 　職員の人数及び職務内容について御説明申し上げます。正規の常勤職員につきましては、係長が１人、係員３名、再任用が１人、臨時職員が２名ということで対応しており、合計７人で対応しております。非常勤の職員につきましては21人で、原則６人での勤務体制となっております。主な職務内容としましては、貸館の受付、鍵、備品の貸出し、申請書の受理、許可書の発行、館内の点検業務などとなっております。非常勤職員の勤務時間としましては、昼間勤務が８時半から17時15分まで、夜間勤務が17時から22時までとなっており、夜間については、非常勤職員２人とシルバー人材センターによる委託職員２人の４人体制となっております。 627 ◯池田博英委員 　令和元年度で、利用者の声で何か改善したことはあるのですか。 628 ◯生涯学習施設担当課長 　令和元年度におきまして、利用者の皆様の御意見により改善した点としましては、稼働率が高い音楽スタジオのドラムセットやマイクセットの入替えなど、設備の充実を図っております。 629 ◯文化生涯学習課長 　（注６－１）先ほど後藤委員から御質問いただきましたあつぎミュージックフェスティバルについて、オーディションにおいて一般のお客様は観覧できないと私は申し上げましたが、こちらは観覧できるというふうにおわびして、訂正をさせていただきたいと思います。（注６を参照） 630 ◯遠藤浩一会長 　143番、144番について、一括して説明願います。 631 ◯生涯学習施設担当課長 　143番、144番につきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果といたしましては、客用エレベーター３基を改修することにより、適切な施設の維持管理ができたものと認識しております。 　課題といたしましては、更新時期を迎える設備等の改修を計画的に実施し、適切な維持管理に努める必要があると考えております。 632 ◯神子雅人委員 　管理はしっかりとしていただいて結構でございます。よろしくお願いします。 　１つ、長寿命化のほうで伺いたいのです。先ほども市民交流プラザは70％に迫る、64％の稼働率ということでお話をいただいて、ありがたい、市民の活動の拠点になっているなと確認するのですが、エレベーターは今３基ありますね。その３基の中の一番右側が、たしかベビーカーであったり、車椅子だったり、いわゆるゆっくりと乗り入れるようになっていて、あと２基は通常の動きになっていると思うのですけれども、その改修ということになると思うのですが、その３基の連携というか、その辺でうまく動いているのか、いわゆるアミューあつぎに対してそういうやり方がうまくいっているのですかという基本的な質問です。 633 ◯生涯学習施設担当課長 　エレベーター３基の運行状態でございますが、現在のエレベーターの運行設定について特徴的な部分を御説明させていただきたいと思います。まず、１階からの乗り降りが一番多いことから、地下２階、地下１階から上昇する場合には必ず１階で着床するよう設定しております。また、障害者の皆様への配慮といたしまして、扉が開いている時間を約10秒程度に設定し、扉の開閉速度も少し遅めの設定にしております。このため、通常の利用者が御利用いただくときには、多少ゆっくりした運転に感じられる場合がございます。 　３台の連携につきましては、そういう群管理をできるシステムを設けておりますので、適切に運転しているものと認識しております。 634 ◯神子雅人委員 　エレベーターの長寿命化の整備をしたということで、どのような特徴があるのでしょうか。 635 ◯生涯学習施設担当課長 　エレベーターの改修の内容でございますが、制御盤、巻上機、地震時管制運転装置等の交換、それから主ロープの外れ止めですとか巻上機の転倒対策などの耐震措置、併せて、戸開走行保護装置、停電時自動着床装置の設置を行いまして、老朽化を解消するとともに、現時点で全ての現行法に適合するように修繕させていただいております。 636 ◯神子雅人委員 　簡単に、長寿命化というのはどういうレベルなのか。長寿命というだけの話を持っているので、いわゆる年数とかそういう感覚で、どう捉えたらいいのですか。素人的に言っていただきたい。普通だったら５年だけれども長寿命化だから10年とか、そういうイメージで見たら、どのように捉えたらいいのですか。普通の修繕だったら普通の修繕なのに、長寿命化と括弧づけしてあるのです。 637 ◯生涯学習施設担当課長 　長寿命化ということで、今御説明いたしました現行法に適合するように改修したということと、おおむね主要となる機器を全て更新しておりますので、通常の耐用年数15年、20年というものに対して適切に運転できる状態で対応できるように改修できたものと認識しております。 638 ◯遠藤浩一会長 　145番から148番について、一括して説明願います。 639 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　145番から148番につきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果としましては、見守りシステム設置検討委員会の意見や自治会からの要望を基に、犯罪等の発生のおそれがあると思われる箇所に防犯カメラを設置したことで、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりを推進することができたものと認識しております。 　今後につきましても、犯罪等の抑制を図る取組を推進していくことが重要であると考えております。 640 ◯後藤由紀子委員 　見守りシステムで、市街地、通学路に設置されている防犯カメラと、自治会に補助金を出して設置した防犯カメラの設置場所と、自治会設置の場合は全額負担なのかなどの金額の内訳を御説明いただけますでしょうか。 641 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　まず、見守りシステムの設置場所でございます。市街地等の68台は、本厚木駅周辺に65台、愛甲石田駅周辺に２台、それから自治会館に１台となっております。小・中学校につきましては、各小・中学校の通学路の主な犯罪が発生するおそれがあるようなところに設置しているところでございます。台数としましては、そちらに出ているとおりになっております。 　それから、自治会からの要望の設置でございますけれども、令和元年度につきましては４つの自治会に５台設置しているところでございます。これまでの結果としましては、平成28年度に１つの自治会で３台、平成29年度に７つの自治会で10台、平成30年度には６自治会で11台となっております。 　補助金の負担でございますけれども、設置費用の対象額の９割、もしくは合計27万円が補助の限度額となっているところでございます。それを超える分については自治会の負担となっているところでございます。 642 ◯後藤由紀子委員 　確認したいのですけれども、今、通学路のところで犯罪が起きる場所とおっしゃったのですけれども、そういう場所が通学路にあるのでしょうか。 643 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　すみません、訂正いたします。犯罪が起きやすいと考えられるような場所というところで、警察とか学校と協議いたしまして要望をお聞きした中で、そういった場所を選んで設置しているということでございます。 644 ◯後藤由紀子委員 　納得しました。びっくりしました。 　あと、成果と言っていいのか分からないのですけれども、防犯カメラが設置されたことによる犯罪への抑止力となりましたという効果が分かるものが何かあればお示しいただきたいのです。あと、実際に警察などから映像の提供などがあったのかどうかをお伺いします。 645 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　まず、１点目の防犯カメラ設置による防犯効果というところでございますけれども、個々の設置した防犯カメラの犯罪未然防止について、そういったデータというのはございませんけれども、見られている、録画されていることが犯罪を思いとどまらせるということで、効果的な防犯機器の１つであると言われております。 　本市では、平成20年度から中心市街地をはじめとしまして、先ほど御説明しましたように継続して防犯カメラの設置を推進してきたところでございます。もちろん防犯カメラの設置だけでは犯罪の未然防止対策としては不十分でございますので、防犯灯の設置促進とか、市民の皆様との協働による防犯パトロールの取組も併せて進めてきたところでございます。防犯カメラの設置を始めました平成20年当時、本厚木駅周辺の刑法犯認知件数の件数は1234件でしたけれども、令和元年度には403件と約３分の１に減少したということで、防犯効果がはっきり表れているものと私どもでは考えております。 　カメラの映像の提供ということでございますけれども、警察からの刑事訴訟法に基づきます照会につきましては、直近でお話ししますと、平成30年度に63件、令和元年度には78件ございました。映像の提供を開始した平成21年度から令和元年度までの合計で556件を提供している状況でございます。 646 ◯遠藤浩一会長 　149番について説明願います。
    647 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　149番につきまして御説明申し上げます。 　成果としましては、多くの市民の皆様がセーフティーベストを着用し、児童・生徒の登下校時の見守り活動や防犯パトロールを実施していただいたことで、犯罪の抑制や防犯意識の向上を図ることができたものと認識しております。 　今後につきましても、地域の目が一番の防犯対策となりますので、多くの市民の皆様との協働により、防犯活動の充実を図る必要があると考えております。 648 ◯後藤由紀子委員 　セーフティーベストの作成（メッシュベスト175着）とあるのですけれども、自治会などではお金を出して購入しているのですけれども、市が購入した175着のベストは何のために購入されているのでしょうか。 649 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　令和元年度、セーフティーベストにつきましては、安心・安全セーフコミュニティ推進地区に指定いたしました15地区の17団体、ほぼ17の自治会ということになりますけれども、こちらの団体に各５枚ずつ、合計85枚配布しまして、地域の防犯活動を行う際に着用していただいております。そのほか、残りにつきましては、庁内のイベント等で一時的に職員に使うように貸出したり、老朽化などによりまして入替え等も必要となっておりますので、そういったものに充てている状況でございます。 650 ◯後藤由紀子委員 　そうしますと、貸与とかではなくて、返却の必要はないということですか。 651 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　セーフコミュニティ推進地区に指定いたしました地区にお配りしたものについては、特に返却の必要はございません。 652 ◯後藤由紀子委員 　暴力団排除推進キャンペーン啓発物品ほかという金額が３万2940円というそんなに大きい数字ではないのですけれども、実際に何を購入されて配布されたのでしょうか。また、それによって暴力団の排除につながったのかお伺いいたします。 653 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　今、後藤委員からお話がありました啓発物品として購入しましたものは、ウェットティッシュが500個でございます。これを暴力追放週間、毎年７月１日から７月10日までに合わせまして、本厚木駅北口において、市職員によりまして、暴力団排除推進のキャンペーンを実施して暴力団排除の機運を高めたところでございます。 　実際、そういった排除につながったのかということでございますけれども、それが直接つながるということではなく、市民の皆様にそういった運動を認知していただき、また排除していくという認識を持っていただくというところで配布して、それなりの効果を上げているものと考えております。 654 ◯遠藤浩一会長 　150番、151番について、一括して説明願います。 655 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　150番、151番につきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果としましては、本厚木駅周辺によって、客引き行為等指導員による駐留警戒や巡回パトロールを実施するとともに、自治会や警察、行政との協働による環境浄化パトロールなどを継続して実施したことで、悪質な客引き行為の抑制や街頭安全に寄与したものと認識しております。 　今後につきましても、客引き行為等指導員によりますパトロールを重視していくとともに、市民協働による防犯パトロールを実施して、本厚木駅周辺の環境浄化対策を推進していく必要があると考えております。 656 ◯奈良直史委員 　本厚木駅周辺環境浄化対策事業については、その根拠というものが厚木市客引き行為等防止条例なのだと理解をしております。この条例自体は市民の皆さんに大変周知されていると思うのですけれども、通る人は皆さん分かると思うのですが、最近、居酒屋、カラオケ屋であったり、今、条例について議論された当時とは違う客引きが出ていると思います。この辺は対象に入れると御商売の都合ということで議論があったのも承知はしているのですけれども、この辺に対しての苦情とか御意見というのが市民の皆さんからどれぐらい寄せられているかというのをまず把握しているかどうかということと、把握しているとすれば、年度別に増加傾向なのかどうなのかというあたりをお尋ねいたします。 657 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　今、奈良委員からお話がございました居酒屋、カラオケ店等の客引き行為といったことに対する意見、苦情ですけれども、確かに毎年、何件か寄せられております。わたしの提案ですとかホームページの問合せの件数でございますけれども、まず平成26年は１件、平成27年は２件、平成28年は１件、平成29年は１件、平成30年が３件、令和元年度３件という推移でございます。平成30年、令和元年は３件と多くなっておりますけれども、割と一、二件、多くて３件という状況でございます。そのほか電話であったり、パトロール中の客引き行為等指導員にも直接寄せられている場合もあるということで把握しております。 658 ◯奈良直史委員 　あと、監視員の方がいる時間というのは皆さんおとなしくするのですけれども、去るとまたいっぱい出てくる、もしくは目を盗んでの客引きというのもよく目にするのですけれども、この辺に関しての御意見なり苦情というのはいかがでしょうか。 659 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　やはりそちらも先ほど申し上げた数字の中に入っているような状況でございまして、年間数件は寄せられているところでございます。そういったことも私どもも承知しているところもございますので、ただ客引き行為等指導員が回るだけではなくて、客引きの方が多いところを１時間なり交代しながらなるべく駐留警戒するような対応も取っているところでございます。 660 ◯後藤由紀子委員 　客引き行為等指導員10名の方の年間賃金が182万1216円とのことですが、１人当たりの年収が──計算を間違えました。一桁違いますね。ごめんなさい。１人当たりの年収が276万円、月額が23万円という計算になると思うのですけれども、指導員の方の勤務日数と勤務時間を御説明いただきたいのです。また、この金額は他市と比べて高いのか安いのかもお分かりになればお願いします。 661 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　客引き行為等指導員につきましては、今、後藤委員からお話がありましたように、１人月額23万円でございます。１日の勤務時間は６時間、夕方の17時から夜の23時までとなっております。月15日勤務ということで、10人でシフトを組んで体制を整えております。 　近隣との比較ということでございますけれども、私どもで近隣との比較等はしておりませんので、今のところデータはございません。私のほうでお話ができないので、申し訳ございません。 662 ◯後藤由紀子委員 　先ほどは一桁間違えて、すみませんでした。 　番屋賃借料ほかが515万9472円となっていますが、月額39万円の家賃だと伺っているのですけれども、こちらの番屋は何人ぐらいの方がどのように利用されているのか御説明いただけますでしょうか。 663 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　番屋の利用につきましては、先ほど申しました客引き行為等指導員のパトロールの拠点となっております。こちらを事務室等としてパトロールへ出ているようなところでございます。そのほか、地域、警察、行政等が一緒になって、本厚木駅周辺の環境浄化対策の展開する拠点となっております。そういったことから、客引き行為等指導員のほかに、防犯パトロールとか、いろいろな清掃活動でも利用しておりますし、あと会議室も地下にございますので、そういったところも利用しております。パトロールでは、令和元年度では年間68回、1763人、会議室の利用は44回、480人ということです。そのほか、主に昼間の時間になりますけれども、市民等の方が訪れることもございまして、年間で1403人訪れていらっしゃるという状況になっております。 664 ◯後藤由紀子委員 　私が先ほど読み間違えた賃金の金額、182万1000円というのは事務員さんの金額でした。事務員さんが昼間１日いらっしゃるのだと思うのですけれども、もしただ詰所で使っているのだったら、そういった目的だったらアミューあつぎや市役所が近くにあるのでというふうに申し上げたかったのですが、そのほかに、パトロールの方とか、会議室があって会議室も使われているということなのですけれども、やはりわざわざ番屋というものを用意して使われたほうが、実際に利便性とかそういうのも含めて必要なのでしょうか。 665 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　やはりあの場所に番屋があるということは、厚木の中で一番街が繁華街として栄えている、皆さん御存じだと思いますし、また、実際、夜なども人が多いということで認識しているところでございます。そういったところに非常に近い場所にありますし、また、そこに客引き行為等指導員の拠点があることで客引き行為等に対する抑制効果とか、もし何かあったときにも人が多いところの近くに番屋があることで、いざというときに駆け込めるということで、あの場所に必要性があると考えております。 666 ◯遠藤浩一会長 　152番について説明願います。 667 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　152番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、セーフコミュニティ総合指導員を講師として地域安心・安全研修会を実施したことにより、地域の防犯、防災力を高めることに貢献できたものと認識しております。 　課題といたしましては、コロナ禍の中、新しい生活様式を取り入れた研修会の開催方法について検討していく必要があると考えております。 668 ◯後藤由紀子委員 　研修会等の開催を支援し、地域の安心・安全に関する意識の高揚を図ったとありますが、具体的にどのような活動を行ったのか、御説明をお願いします。 669 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　地域安心・安全研修会の講座の内容につきましては、セーフコミュニティ活動を通じて地域力が高められるよう、市民の皆様に身近で分かりやすい３つのテーマから選んでいただけるように実施しました。テーマの１つ目ですが、地域で起きている犯罪ですとか不審者等の最新情報を分析しまして犯罪の発生しにくい地域づくりについて学ぶ防犯講座、２つ目は、特殊詐欺を題材としました漫才を通じて楽しく分かりやすく防犯対策を学ぶ防犯漫才、これと防犯講座をセットにしたもの。３つ目は、過去に発生した災害の教訓などを参考にしまして、地域ごとに必要な災害の備えについて学んでいただく防災講座、こういった３つの講座を用意いたしまして研修会を実施したところでございます。 670 ◯後藤由紀子委員 　公民館や自治連や自治会などで17回の講演活動をされたと聞いているのですが、簡単で結構ですので、その内訳の御説明をお願いします。今のが御説明になりますか。 671 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　令和元年度は17回実施いたしまして、地区ごとに申し上げますと、厚木南地区で１回、依知北地区で３回、依知南地区で１回、睦合北地区で１回、睦合南地区で１回、睦合西地区で１回、荻野地区で１回、小鮎地区で３回、南毛利地区で２回、南毛利南地区で２回、森の里地区で１回の計11地区ということになっております。 672 ◯遠藤浩一会長 　153番について説明願います。 673 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　153番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、専門的な知識を持った消費生活相談員が市民の皆様の相談に適切に対応するとともに、出前講座を通じて積極的な注意喚起を発信するなど、被害の未然防止と早期解決に寄与することができたものと認識しております。 　今後につきましても、年々多様化、巧妙化する悪質商法による被害の未然防止を図るため、効果的な啓発活動を実施していくことが重要であると考えております。 674 ◯神子雅人委員 　１点だけお願いします。御存じのとおり、今、社会を騒がせている特殊詐欺、マルチ商法など、高齢者を中心に大変大きな波紋を呼んでいる問題だと思うのです。今やっていただいた事業は伺いましたけれども、この事業の中で、先ほどの漫才も、漫才にしてみんなに分かりやすくとか、いろいろな手法は考えられていると思うのですけれども、担当している方と県とのタイアップとか、金融機関とのタイアップといった連携あたりも組み込んでやっているのかなという思いがあります。単純に巧妙化しているわけですから、その辺まで踏み込んでやってほしいという思いがあるのですが、現状どのようなお考えですか。 675 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　県警からは、そういった特殊詐欺の発生状況等についても情報をいただいたりしているところでございます。また、県警から周知のチラシ、ポスターもいただいているところもございますので、私どもも活用して、いろいろな場で市民の方への啓発、そういったところで活用を図っているところでございます。 676 ◯遠藤浩一会長 　金融機関はいかがですか。 677 ◯セーフコミュニティくらし安全課長 　金融機関については、今のところそういった連携については行っておりません。 678 ◯神子雅人委員 　よく県警で表彰されているところなども、かなりの協力をいただいている面があるではないですか。市も一番身近なのは、市民が銀行、郵便局等を使うというのはあると思いますので、その辺で、同じ立場同士で、行政もよく連携が取れるような方法を県と一緒にやっていけるわけですから、この事業がいい悪いではなくて、この事業を中心にして、そういったところもぜひお願いしたいと思います。 679 ◯遠藤浩一会長 　ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、あらかじめ延長することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 　御異議なしと認めます。よってそのように決しました。 　154番について説明願います。 680 ◯交通安全課長 　154番につきまして御説明申し上げます。 　成果といたしましては、自転車ヘルメット及び幼児２人同乗用自転車の購入費の助成や、スケアード・ストレート、交通安全教室の実施により交通安全意識の向上が図られたものと認識しております。 　課題といたしましては、交通ルールやマナーのより一層の普及促進を図る必要があると考えております。 681 ◯池田博英委員 　幼児、小学生のヘルメット助成件数に対して、中学生、高校生、高齢者の利用がかなり低いということなのですが、この理由と、その対策について伺います。 682 ◯交通安全課長 　自転車ヘルメット購入助成事業におきます中学生以上の助成件数が少ない要因といたしましては、小・中学生への購入及び装着に関してのアンケートの結果から推測いたしますと、その中で、かぶらないときの理由はとの問いへの回答が、周りがかぶっていない、面倒である、格好が悪い、サイズが合わないなどが上位を占めているため、生徒たちの思春期特有の周囲を気にする思いからそもそも着用する意識が低いことが考えられ、これは高校生にも当てはまるかと考えております。また、高齢者につきましては、ヘルメットはオートバイ利用者や子供がするものなどの意識があると考えられます。いずれにいたしましても、自転車用ヘルメットは頭部を保護し、けがの程度を軽減する防護具であるため、根気強く市民の皆様に啓発を進めていきたいと考えております。 683 ◯池田博英委員 　今、理由についてお伺いしたのですが、実は公民館に行ったら購入費用を助成しますというチラシ（資料提示）が置いてありまして、厚木市自転車安全利用促進条例という中で、「児童又は幼児に乗車用ヘルメットを着用させなければならない」と小学生までは義務づけがされている。これが大きな、どうしてもということで、ただ、これは任意でしょうけれども、中学生も含めて、そういった一定の義務化がないと促進できないのかなという感想なのですけれども、思いました。 684 ◯遠藤浩一会長 　155番から157番について、一括して説明願います。 685 ◯交通安全課長 　155番から157番までにつきまして、一括して御説明申し上げます。 　成果といたしましては、サイクルアンドバスライド自転車駐車場の適切な維持管理を実施したことにより、利用者の皆様に安全で快適に駐車場を御利用いただけたものと認識しております。 　課題といたしましては、サイクルアンドバスライドのさらなる利用促進を検討する必要があると考えております。 686 ◯池田博英委員 　サイクルアンドバスライド自転車駐車場の維持管理は今どのようになっているのか伺います。
    687 ◯交通安全課長 　維持管理につきましては、令和元年度におきましては、交通関係団体が月に１回、利用頻度が多い駐車場につきましては２回の清掃や自転車の整理を実施しております。清掃実施後は、施設の破損や長期放置車両など、問題等を報告いただき、速やかに対応を行っているところでございます。 688 ◯神子雅人委員 　維持管理を順調にやっていただいていると思うのですが、よくあるのですが、自転車駐車場とかにある長期の放置車両とか、そのような問題点はないのかどうか、あった場合の対処とか、市民の利用マナーはどのように捉えていらっしゃるか、その辺のお考えをお聞かせください。 689 ◯交通安全課長 　長期放置車両につきましては、明らかに長期間放置されたままである自転車や自転車の機能を有していない、サドルとかハンドルがない自転車に対しましては警告札を貼らせていただき、一定期間経過したものを放置自転車として放置自転車保管場所へ移動して処理をしております。 　市民の利用マナーの関係でございますが、団体からの報告におきましては、たばこの吸殻や空き缶等のごみが見受けられることはございますが、おおむねに良好に御利用いただいているものと認識しております。 690 ◯神子雅人委員 　利用率的なものというのは大体分かりますか。 691 ◯交通安全課長 　サイクルアンドバスライドの利用に関してですが、報告としましては、令和元年度の利用台数は、１日平均213台、平均の利用率は大体37％となっております。 692 ◯遠藤浩一会長 　ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時54分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時04分　開議 693 ◯遠藤浩一会長 　再開いたします。 　158番について説明願います。 694 ◯国保年金課長 　158番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、被保険者が増加する中、現年度分の収納率は99.56％となり、前年度に対し0.044ポイントの減、滞納繰越分の収納率は37.05％となり、前年度に対し4.02ポイントの減、保険料全体の収納率といたしましては99.09％と前年度と同じ収納率となりました。 　今後につきましても、被保険者の皆様の納付忘れのないように、督促状や催告書の発送、コールセンターでの早期納付勧奨などを行い、新規未納世帯の増加を抑制していくことが重要であると考えております。 695 ◯池田博英委員 　今の御説明ですと、後期高齢者の収納率は前年度と同じということなのですけれども、今、厚木市では後期高齢者の対象人数が何人ずつ増えているのでしょうか。 696 ◯国保年金課長 　４月１日現在の人数で申しますと、平成31年４月１日で２万5257人でございます。これは前年度よりプラス6.1％でございまして、遡りますと前年度も6.9％、平成29年度も7.5％と、毎年1400人から1500人程度の増となっております。 697 ◯遠藤浩一会長 　159番、160番について、一括して説明願います。 698 ◯国保年金課長 　159番及び160番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、長寿健康診査及び人間ドックを合わせた受診者数は9968人で、前年度に対し412人の増、受診率では39.5％で、前年度に対し0.7ポイントの減となりました。事業といたしましては、被保険者の生活習慣病等の予防、早期発見及び健康の保持増進に役立ったものと認識いたしております。 　課題といたしましては、県平均を上回る受診率ではありますが、さらなる周知に努め、受診率の向上を図っていくことが重要であると考えております。 699 ◯奈良直史委員 　こうした健康診断に関しましては、やはり早期発見があって早期の治療が重要と認識をするところでございますが、健診によって再検査あるいは精密検査が必要だった方に対するフォローというのはどういった形があって、例えば受診を推奨する仕組みがあるとすれば、令和元年度に何件程度推奨を行ったのか、この２点お尋ねいたします。 700 ◯国保年金課長 　まず、受診の結果、再検査、精密検査が必要だった方に対するフォローでございますけれども、その受診をした医療機関の医師から受診者に対して結果の説明をしていただいており、その結果によっては再検査に回していただいたり、治療ですとか高度なものは専門病院の紹介等をいただいているところでございます。また、各個人につきましては、市のほうであつぎ健康相談ダイヤル24という健康相談事業もやっておりますので、そういうところも御紹介しております。 　次に、受診を推奨するというところで何件程度ということでございますけれども、まず総体的には、クリニックの医師からの呼びかけ、クリニックのチラシの配布とか、回覧、広報、ホームページ等をしておりますけれども、令和元年度につきましては、１月頃に2856人に対して受診勧奨通知を個別発送したところでございます。 701 ◯遠藤浩一会長 　161番について説明願います。 702 ◯国保年金課長 　161番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、令和元年度の１人当たり保険料について、制度改革前の平成29年度との比較においては3397円の減額とすることができました。また、国保事務の広域的、効果的な運営の推進により、県が定めた国民健康保険運営方針に基づく市町村事務処理の標準化や、被保険者証と高齢受給者証の一体化による利便性の向上が図られるなど、現段階においては順調に進んでおります。 　課題といたしましては、１人当たりの医療費は上昇している中、引き続き厳しい財政運営が想定されることから、医療費適正化対策や収納率向上対策など、保険者機能の強化を図っていくことが重要であると考えております。 703 ◯遠藤浩一会長 　162番、163番について、一括して説明願います。 704 ◯国保年金課長 　162番及び163番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、現年度分の収納率は93.46％となり、前年度に対し1.21ポイントの上昇、滞納繰越分の収納率は42.24％となり、前年度に対して11.06ポイント上昇いたしました。保険料全体の収納率といたしましては85.31％となり、前年度に対して4.21ポイント上昇し、滞納額の減少が図られました。 　今後につきましても、被保険者の皆様の納付忘れのないように督促状や催告書の発送、コールセンターでの早期納付勧奨などを行い、新規未納世帯の増加を抑制していくことが重要であると考えております。 705 ◯奈良直史委員 　収納率に関しては、過去の数字を見ていると、90数％であればまだいいほうなのかなという気がしているのです。とはいえ、滞納者はいらっしゃるということで、滞納となってしまう要因で多いものが何かということ、国民健康保険の滞納者には短期被保険者証、または資格証明書を段階的に交付することになると思うのですが、令和元年度の状況について、近年の推移と併せてこの辺の数字を教えていただければと思います。 706 ◯国保年金課長 　滞納される方の原因でございますけれども、納付相談等を行っている中で、聞き取りの中で多いもの、大きなものといたしましては、保険料の支払いよりも、日常生活の費用、一般に言う家賃、携帯電話代、不動産、車のローンを優先する方が多く見受けられます。また、外国人の方も増加しておりますけれども、祖国、国のほうへ仕送りをするのでそちらを優先するという方の意見を多く伺っております。 　次に、短期証でございますが、納付指導とかに伴いまして、６か月間の短い保険証の交付を行っておりますけれども、その件数につきましては、令和元年度は５月現在で844件、平成30年度が1161件と、過去よりも件数は減ってきております。 707 ◯池田博英委員 　今言っていたように、滞納された方に対しての対応なのですけれども、最終的には収納課へ移管されることになっていると思うのですが、基準と件数についてお聞かせください。 708 ◯国保年金課長 　（注７）データは、後ほど示させていただきたいと思います。（注７－１を参照） 709 ◯池田博英委員 　今、滞納する原因としていろいろ問題があるということで御指摘があったのですけれども、私のほうでも相談などに乗っていますと、支払うのが困難な方、健康上とか、その辺の分類です。最初の説明であったように、納付困難な方に寄り添った相談、丁寧な対応をぜひ心がけていただくように、要望ということで出させていただきます。 710 ◯遠藤浩一会長 　164番から170番について、一括して説明願います。 711 ◯国保年金課長 　164番から170番まで、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、特定健康診査の受診率は36.1％となっており、目標値36％を達成いたしました。特定保健指導は対象者1174人に御案内し、動機づけ支援と積極的支援を合わせて95人に御利用いただき、利用率は8.1％となっております。人間ドックの受診率は3.88％となっており、前年度に対し0.07ポイント上昇いたしました。いずれも生活習慣病の予防や疾病の予防、早期発見、早期治療など、被保険者の健康保持増進に寄与いたしました。 　課題といたしましては、成人病の危険性や健診等の必要性についてさらなる周知に努め、受診率等の向上を図っていくことが重要であると考えております。 712 ◯後藤由紀子委員 　今、数字の中で人間ドックの助成を受けていらっしゃるのが3.88％とおっしゃったと思うのですけれども、この数字は決して高い数字に思えないのですけれども、今後、受診率を上げていくための試みとかは何かお考えでしょうか。 713 ◯国保年金課長 　被保険者の方につきましては、原則、特定健康診査のほうで受診いただいて、皆様方の健康保持、疾病予防に、また保健指導に回していきたいとなっております。個別の事情によりまして、人間ドックを受けたいので特定健康診査を受けないという方もいらっしゃいますので、そういう方については、人間ドックの中で特定健康診査の基準を満たす項目を入れて受診していただくということで、保険者としては特定健康診査を推奨しておりますので、そういう形で受診率はそのようなパーセンテージになっております。 714 ◯遠藤浩一会長 　171番について説明願います。 715 ◯介護福祉課長 　171番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、令和元年度の介護保険料の収納率は、現年分につきましては99.44％で、前年と比較して0.1ポイント上回り、滞納繰越分につきましては41.99％と、前年と比較して9.82ポイント増加いたしました。全体の収納率につきましては98.59％で、前年と比較すると0.39ポイント増加しており、おおむね順調に納付されました。 　課題といたしましては、引き続き、現年度内の納付促進と、納付困難な方に寄り添った相談等の丁寧な対応に努め、保険料の公正公平な確保を図っていくことが重要であると認識しております。 716 ◯池田博英委員 　若干ですけれども、収納率が上昇した要因は何かについて伺います。 717 ◯介護福祉課長 　上昇の理由といたしまして、コールセンターによる電話催告を行い、徴収一元化として、収納困難事案を収納課に事務移管したほか、当課におきましても、滞納状況に応じた納付催告書の発送を年間で４回、また、積極的な滞納整理を行った結果であると考えております。 718 ◯遠藤浩一会長 　172番、173番について、一括して説明願います。 719 ◯福祉部長 　172番、173番について、一括して御説明申し上げます。 　成果につきましては、地域包括ケアＴＩＭＥＳや漫画冊子「やっぱり家がいい!」の発行、市民講演会の開催などを通じて、市民の皆様への普及啓発を積極的に行うとともに、医療、介護、福祉職の顔の見える関係づくりを進めるための研修会の開催や、地域住民の総合相談窓口である地域包括支援センターの運営などにより、地域包括ケア社会の実現に向けた体制の充実が図られました。 　課題につきましては、超高齢社会を迎え、医療や介護を必要とする高齢者等が増える中で、さらなる支援体制の強化を図る必要があると考えております。 720 ◯奈良直史委員 　包括的支援事業費のうち、地域包括支援センターの利用者数につきまして、この二、三年と令和元年度の比較をお尋ねいたします。 721 ◯福祉部長 　まず、地域包括支援センターでの相談件数でございます。平成30年度が実人数で4173人、相談件数は延べになりますが４万1202件、令和元年度につきましては、相談実数が4249人、相談件数が４万2307件でございます。 722 ◯奈良直史委員 　恐らく高齢者が増えてくるというところで、この数というのは増加傾向なのだろうと思っておるのですが、こうした必要とされる方が増える一方で担い手不足というのが指摘されております。本市において担い手は足りているのか、足りていないとすれば具体的にどのようなことを行っているか、また、その成果とかがあれば併せてお尋ねいたします。 723 ◯福祉部長 　まず、担い手でございますけれども、人口減少、超高齢社会が進展する中で、多くの業界で担い手不足と言われております。医療、介護の分野につきましても多分に漏れず、多くの介護事業所で人材不足を感じているようでございます。今のところサービスを提供するための基準を満たす介護人材は確保できておりますけれども、基準以上の余裕を持った人員となりますとなかなか確保できていないと認識しております。また、介護人材の確保につきましては、特に専門職につきましては、就職相談会とか介護人材確保支援事業を行って人材確保に努めているところでございます。また、各事業所におきましても、ハローワークやインターネット等を活用しました求人活動、専門学校への呼びかけなどを行って人材確保に努めているところでございます。また一方で、専門職以外のところにつきましては、各地域におきまして、第２層協議体とか、地域福祉推進委員会の活動などを通して地域の皆様による支え合いの活動を支援しているところでございます。 　また、成果でございますけれども、先ほど申し上げました就職相談会では、令和元年で９人の方が採用、転入奨励助成金では７人の方、奨学金返済助成金では３人の方、復職等奨励助成金では６人の方の採用が決まっております。なお、昨年度に介護職員の状況を市内の介護事業所にアンケート調査を行いまして、回答のあった216の事業所の数字ではございますけれども、採用された方が782人、退職が648人ということで、134人の増員となっております。また、地域におきましても、徐々にではありますが、支え合いの活動でボランティアの活動が広がってきていると認識しております。 724 ◯池田博英委員 　包括的支援事業費の中の認知症総合支援事業分ということで内訳があるのですが、内容について伺います。
    725 ◯福祉部長 　認知症総合支援事業費でございますが、保健、医療、福祉の様々な分野の専門職が初期の段階で認知症の症状の悪化防止のための支援を行ったり、認知症の方やその疑いのある方に対して総合的な支援を行う事業費となっております。具体的には、認知症初期集中支援チームというのを相州病院に委託をしていまして、その委託料でございます。 726 ◯池田博英委員 　あと、認知症サポーター養成講座の回数と、講座を受けた人が認知症患者などのサポートにどう関わっているのか伺います。 727 ◯福祉部長 　認知症サポーター養成講座の実績でございます。昨年度につきましては、68回開催いたしまして1755人の方に受講していただいております。昨年度末で１万5404人の方にトータルで受講していただいております。 　また、認知症の方へのサポートということでございますが、サポーターにつきましては、認知症になった方や、そのおそれのある方、御家族に対しての気持ちを理解するようにお努めいただいたり、困っているときにさりげなくサポートをしていただくような方で、地域で認知症の方やその家族に対してできる範囲でお伝い、手助けをしていただいていると認識しております。 728 ◯遠藤浩一会長 　174番について説明願います。 729 ◯介護福祉課長 　174番について御説明申し上げます。 　基金積立金につきましては、適正な積立て、取崩し及び有利な運用に努めており、介護保険事業の円滑な運営を図ることができました。また、令和３年から令和５年までの３年間における介護保険事業計画におきまして、介護保険料の算定において急激な上昇を抑制することに活用してまいります。 730 ◯神子雅人委員 　基本的なことなのですけれども、保険料と給付というのは一対だと思っていたので、余剰金という言葉に関して疎かったのですけれども、どういった条件で余剰金が出るようなことが起こるのでしょうか。 731 ◯介護福祉課長 　基金積立金におきましては、前年度決算の剰余金ということになりますけれども、国県社会保険診療報酬支払基金、いわゆる２号の被保険者の保険料でございますけれども、これと市の一般会計からの繰入金、こちらの精算分が一緒になっておりまして、令和元年度に補正予算で減で精算しております。残りの剰余金が保険料となりますので、保険料を積み立てるということで、運用利子と一緒に積み立てております。 732 ◯国保年金課長 　（注７－１）先ほど池田委員からの163番の御質問におきまして、データがございませんでしたので、ここで御報告させていただきます。 　平成31年度から収納課へ滞納繰越分を全件移管しております。あわせて、その方々の付随する現年分も移管しております。平成31年度は、継続者と新規を合わせまして5354件となっております。（注７を参照） 733 ◯遠藤浩一会長 　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時27分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　開議 734 ◯遠藤浩一会長 　再開いたします。 　175番について説明願います。 735 ◯経営管理課長 　175番について御説明申し上げます。 　課題につきましては、病院全体の事業収益と事業費用の差し引きが対前年度で約2.8億円悪化し、約13.2億円の純損失を計上しましたことから、今後につきましては、本年１月に策定いたしました経営改善アクションに基づき、特に救急受入れの強化、病床利用率の向上を図りながら、さらなる経費の削減を行うことで、収支のバランスを改善し、早期に病院の経営健全化を図ることが必要であるということでございます。 736 ◯奈良直史委員 　年度が変わりまして、恐らくコロナの影響で現状思うようにいかない部分があると思うのですが、決算書の18ページにも今おっしゃられた経営改善アクション、そして、断らない救急の実現に向けてというくだりがございます。この取組について、もう少し細かく具体的にお尋ねをいたします。 737 ◯経営管理課長 　経営改善アクションということで、昨年度、市から23億円の出資をいただきました。それに対応しまして、病院の経営安定化を図っていこうといったことで、７つの目標を立てて経営改善のアクションをしております。順番に申し上げますと、まず、救急患者の受入れ件数の拡大、病床利用率の拡大、診療体制の変更、給与体系の見直し、診療材料費等の使用の適正化、施設基準の見直し、そして、さらなる経費の削減といった７つの目標を立てて、病院の健全化をいち早くしていこうといったような目標でございますが、とりわけ先ほど申し上げましたとおり、救急患者の受入れをして病床の利用率を上げていく、この２つが特に緊急的な課題だと認識しております。 738 ◯奈良直史委員 　過去の会議録を拝見したのですが、経営状況の説明会を全職員向けに行っていると伺っておりますけれども、この積み重ねをされて、職員の皆さんの経営改善に向けた意識の変化というものがどこかに芽生えてきたような実例があれば教えていただければと思います。 739 ◯経営管理課長 　議事録であったということでございますが、全職員に対して経営説明をしていく、あるいは毎月行われている幹部会、総合調整会議等々でも事あるごとに現在の経営状況を見える化してお伝えしているところでございます。また、別の取組では、電子カルテということで、医師、看護師等が常に見ている画面がございますが、その画面の中にも、現在の病床利用率とか救急の受入れ件数等を表示しているところから、やはり看護師、医師等も、日々の状況を見ながら、今日はちょっと低いねとか、そういったことが私どもの耳にも入ってくる、そういった意識改革等はあろうかと思います。 740 ◯遠藤浩一会長 　176番について説明願います。 741 ◯経営管理課長 　176番について御説明申し上げます。 　まず初めに、資産につきましては、有形固定資産が建物や器械備品等の償却によりまして対前年度比で約11億円の減、流動資産につきましては、現金預金が約5.8億円の増となりましたことから、資産全体では約5.5億円の減となりました。 　次に、負債につきましては、固定負債の企業債が対前年度比で約5.7億円の減、流動負債の企業債が約2.9億円の減、一時借入金が８億円の減となりましたことから、負債全体では約15億円の減となっております。 　最後に、資本につきましては、資本金が市の一般会計からの出資金により対前年度比で23億円の増、剰余金のうち当年度未処理欠損金につきましては約9.4億円の増となりましたことから、資本全体では約9.8億円の増となったものでございます。 742 ◯遠藤浩一会長 　177番について説明願います。 743 ◯病院総務課長 　177番について御説明申し上げます。 　成果といたしましては、職員採用計画に基づく職員数はおおむね確保ができ、安心で安全な医療の提供ができたことでございます。 　課題といたしましては、今後も患者数や病床利用数等に応じた必要な職員数を見極め、過不足のない職員の確保に努めていくことが課題と考えております。 744 ◯池田博英委員 　職員に関する事項で、一覧表を見させていただいているのですが、医師が昨年度３月31日現在で66人、そのうち退職が29人、採用が30人となっているのですが、入替えの割合が多いように思われるのですけれども、これは労働環境、待遇の問題なのか、状況について伺いたいと思います。 745 ◯病院総務課長 　市立病院の医師につきましては、慈恵医科大学からの派遣で来られている方がほとんどでございます。その中でも、若い医師につきましては様々な症例やいろいろな病院で診療を行うことで経験を積んでまいります。そのため、一、二年程度での短い期間で異動することが通例となっておりまして、決して労働環境や待遇が悪いから辞めますというわけではなく、大学病院の医局のローテーションの関係で異動者が多くなっている状況でございます。 746 ◯池田博英委員 　確かにそのとおりだと思うのですが、対患者との関係でいうとどうなのかなと思いましたので、指摘しておきます。 　あわせて、看護師の人員は足りているのかということで、他の公的病院との比較検討をされていれば教えていただきたいのです。 747 ◯病院総務課長 　（注８）看護師につきましては、令和元年度当初、職員採用計画で定めた職員数316人を下回り、312人となっております。不足している看護師につきましては、その補完としまして、非常勤や派遣職員を採用することで対応しております。 　他病院との比較でございますが、看護師について申し上げますと、令和元年度末の数字になりますが、100床当たりでの看護師の数は、当院は87.6人でございます。県内の比較的病床数が近いところの病院でございますが、茅ヶ崎市立病院が84.5人、大和市立病院が81.6人、平塚市民病院が93.5人、小田原市立病院が96.6人となっております。病院での診療内容や取組方針によりまして看護師等の必要数は異なってまいりますが、100床当たりで比較しますと、この５つの病院の中では４番目の数字となっております。（注８－１を参照） 748 ◯遠藤浩一会長 　178番について説明願います。 749 ◯施設用度課長 　178番について御説明申し上げます。 　成果といたしましては、各診療部門等から要望のあった機器を、必要度、使用頻度、経過年数などを踏まえ、機種選定委員会で比較検討し、入札を経て、購入、整備をいたしました。 　課題といたしましては、引き続き安定した医療の提供を行う上で、新規購入や更新する医療機器には高価なものがあるため、耐用年数や使用頻度、保守の状況のほか、経営状況を踏まえながら、計画的に医療機器の整備に努めていくことと考えております。 750 ◯池田博英委員 　高額の医療機器は保守契約されていると思うのですが、その妥当性、吟味、これで大丈夫だと、その辺はどのようになっているのかお聞かせいただければと思います。 751 ◯施設用度課長 　医療機器の購入については、基本的にはコストダウンを図るために、個々の医療機器で契約をするのではなく、メーカーごとにまとめて保守契約を締結しております。また、機器の使用状況により、保守契約をフルメンテナンスで実施する場合と、故障したときに修繕で対応する場合とでコストを比較して対応しております。 752 ◯病院総務課長 　（注８－１）先ほど池田委員の質問のところで、茅ヶ崎市立病院の数を84.5人と申し上げましたが、94.5人の間違いですので、訂正させていただきます。申し訳ございません。（注８を参照） 753 ◯遠藤浩一会長 　179番について説明願います。 754 ◯医事課長 　179番について御説明申し上げます。 　成果につきましては、昨年度は医師の開業に伴う退職や地域医療支援病院としての紹介、逆紹介の推進を図った結果、患者数が減少いたしましたが、神奈川県の第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者を受入れつつ、地域医療支援病院として質の高い医療を提供できたものと考えます。 　課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束のめどがつかない中、感染症対策は万全として、患者さんに安心・安全で質の高い医療を提供することと考えております。 755 ◯池田博英委員 　説明書の各科別患者数を見ますと、外来の小児科、内科の患者数の減少が目立つのですが、考えられる原因は何かあるのでしょうか。 756 ◯医事課長 　当院の内科医が昨年市内で開業したことによって患者さんがそちらに流れたということと、子供や高齢者に対するワクチンや治療薬の向上によりまして重症化する患者さんが減ったということもございます。また、新型コロナウイルス感染症に対する受診抑制が起きたということで、そこのところも影響していると考えております。 757 ◯遠藤浩一会長 　以上で本分科会で分担する案件に対する審査は終了いたしました。 　本日の審査概要については、10月５日に開かれる予算決算常任委員会において分科会長報告を行い、分科会長報告に対する質疑、討論の後、採決が行われますので、ご承知おき願います。 　これをもちまして、予算決算常任委員会市民福祉分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時41分　閉会） 発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
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